HIV陽性が発覚して暫くして思うこと、皆さん「生命保険にもっと入っておけば良かった」と思う方やっぱり多いようです。
こればかりはHIVに限らず癌などが発覚した方でも同じような事はありますね。
HIV陽性者と生命保険、住宅ローンについて誤解もあるようです。
結論から言うと、
●HIVになっても生命保険は加入できる(条件は悪くなる場合が多い)
●HIVになっても住宅ローンは組める(条件が多少悪い場合や申込先を選択する必要が出てくる場合もありえる)
です。
1、生命保険について
万が一の時の備えですね。これは通常の保険では加入条件にHIVではない事が明記されているものが殆どです。
つまり通常の保険では多くの保険会社がHIV陽性者の個人契約を引き受けてくれません。
当たり前ですね、HIV陽性者は多剤療法が開始された96年以降、即命を落とす事は少なくなってはいますが、健常者と比べて被HIV関連(HIVや免疫と関係のないはずの)疾患が若い年代で発生し、死亡率も高いです。早期死亡率が高いのです。
保険会社からすれば非HIV陽性の方と同じ条件で保険を引き受けることはリスクが多すぎてできません。
HIVになると生命保険加入できないのか！って思いがちですが、緩和型生命保険なら加入できます。
緩和型は過去に癌などの入院歴や治療歴のある方でも一定期間経っていれば加入できたりする、加入要件を緩和した商品です。
保険会社からすればリスクの高い客層と言うことになりますから、当然通常の保険に比べ条件は悪くなります。保険料が高かったり保障内容が手厚くなかったりするわけです。
でも加入できる保険があるのでそこは是非検討していただきたい。
特にHIV陽性の方は悪性腫瘍が発生する確率は非常に高いです。現在癌がなければ早期に加入しておくことをお勧めします。(僕も検討中)
2、住宅ローンについて
住宅ローンについて先ず整理すると、ローン自体の審査にはHIVは関係ありません。収入や勤務先、担保物件の価値など通常の住宅ローンの金融審査です。
HIVが関係してくる場合があるのは、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険(団信)ですね。
団信は万が一債務者(ローンを組んだ人)が亡くなったり高度障害状態になった場合などに金融機関に対して債務残高を生命保険金として支払い、残りの債務を返済してくれるものです。
特約などで入院などした際に返済金を保険会社が支払ってくれたり更に条件がよくなるようなものもあるようです。
団体信用生命保険はその名の通り、金融機関などが顧客を団体で加入させるものなので、保険会社からすると個人契約と違い契約者数が大きく大きな保険料を受け取れる、リスクも団体全体で見ることができるので加入条件は個人加入の保険に比べて厳しくありません。
HIVについて調べてみましたが、ネット上で団信の商品概要や申込書を調べたところHIVだと診断書の提出を求められるような告知義務があるものは見当たりませんでした。実際に団信に通らなかったという方もいるようですので引受ける保険会社や商品によっ違うという事です。告知義務に癌などは入っている商品が多いようですが、HIVが入っていないものもあります。
団信の引受保険会社は金融機関によって変わってきますので、住宅ローンを申込む前に事前に引受保険会社や保険の加入条件などの資料を調べる。
HIVの告知義務がない団信を利用している金融機関で住宅ローンを申込むというのが一つの選択になります。
またフラット35については機構団体信用生命保険となります。これも引受保険会社によりますが、フラット35の場合、団信への加入は任意となっています。団信に加入せずに住宅ローンを申込みできます。
団信は本来契約者の相続人や家族が負債を背負わずにその住宅に住み続けられるように付ける物です。
金融機関側からすれば団信がない場合、契約者が亡くなれば相続人に支払いを続けてもらう、相続人がいなかったり相続放棄された場合、もしくは契約者が高度の障害などで返済できなくなった場合も、担保物件を売却する事になるので大きなリスクを抱える訳ではありません。
フラット35以外にも団信なしの住宅ローンや加入条件を緩和したワイド団信付帯の住宅ローンもあります。
HIVだから団信に加入できない、だから住宅ローンが組めないということはありません。