現状の制度では、介護事業者自体が相応の売上をあげることが制限されており、介護事業に従事する従業員の給与も低水準のままとなっている悪循環が改善されることを望みます。
一部の終活サービスでも、介護事業所を中心した営業圏を拡大可能な見守りサービスなどを提案しているサービスもあり、見守りと終活サービスとの連携によるメリットもあるのではないでしょうか？
ただし、本改正により要介護認定1および2とされている方々への相対的な補助金額も低減されることが予想されますので、このあたりをフォローアップできる施策でないと実施レベルでの運用障害をきたす恐れもあり、判断は慎重にならざるを得ないと思われます。
現状の介護制度にはいくつかの問題点もはらんだまま、運用が行われておりますが、抜本的な改革とダイナミックな発想の転換をする時期にきているのではないでしょうか？
介護従事者の公務員化を次元立法で定めることにより、現在介護資格を有している方が安心して働ける環境もできますし、公務員となってられる期間中に20代の若い世代が時限立法満了期にはベテランの領域に達することも可能となるため、かなり有効な施策と思われます。
現状の介護事業者さんに対しては、従来通りの営業活動を進めてもらい行政から獲得に応じたインセンティブを支払うことで売上も延ばせると思います。
公務員となった介護従事者は行政から介護事業所へ公務員として派遣されることにありますが、行政から直接賃金が支払われるため、介護事業者の中抜きなども防ぐことができます。時限立法終了時には、民間企業である介護事業所へ転職する形になりますが、各自が好みの職場環境を選べるメリットもあり、悪質な介護事業所の排除も行われますね。
訪問介護や通所介護サービスの伸びしろを確保する制度ができ、居宅介護可能な環境が整うといいですね。
♂ELAMICA
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