ヤマト運輸では、既に全国250の自治体と見守りサービスの展開を行っており、今回の提携発表で新たな対象地域拡大となります。
コンビニエンスストアーや宅配業者、郵便局などがこぞってシニア向けビジネスへの参入を進めていますが、今後も他業種からの新規参入が激しさを増し競争激化して行くんでしょうか？
競争原理が働き、サービス自体がより良いものに変化していくので結果的には良いと思うのですが、現時点では安定した事業には程遠いのが現実であり、どの企業も体力勝負がしばらく続く様相です。。。
一日も早く安定した事業になり、結果的に高齢者の方々が安心して余生を過ごせる社会になるとイイですね！！
♂ELAMICA
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