9月19日(土)晴れ

国民の関心高い社会福祉


社会福祉
9月19日 中日新聞朝刊では長妻昭 厚生労働大臣への各界からの評価がダントツであると紹介していた。
年金問題が象徴するように、徹底した調査能力が評価されていた。
権力に迎合しない姿勢も。
その長妻氏のもとで、今回、選ばれた1人が福祉行政に強い、議員立法数では一番の山井和則議員

私事で恐縮ですが、5年前に北欧の福祉現場を訪ねるために調べていて山井さんのことを知った。
彼は若い頃に、スゥエーデンのルンドにある「ルンド大学」に留学していた時期があり、帰国後も
北欧の福祉の紹介や日本の福祉の問題点の解決のために奔走しておられた。
今は40歳を過ぎておられるが、福祉行政一筋に歩んでおられる。

こういう専門的知識と情熱をもった政治家が表舞台に登場してこれるようになったことは国民にとっても心強いのではないだろうか。

地方分権
原口一博総務大臣は、テレビでおなじみ。
特に地方分権政治の政策通として、大阪の橋下知事とは懇意の仲。
そんなことはいいとしても、地方分権と言えば、北海道ニセコ町で町長を務め、民主党分権調査会の事務局長だった逢坂議員は、地方分権政治の先駆者。
この方も、地方分権部門の要職、「地域主権室」(仮称)室長に就かれた。


逢坂氏がニセコ町長時代に町民にもわかる予算書をいうことでもっと知りたい今年の仕事という予算書を町民全世帯(無料)と町外希望者(有料への配布が始まった。

どんなものか 見たくて、平成16年度から19年度までの4年間 毎年ニセコ町に頼んで送ってもらっていた。
逢坂氏が「情報公開」をいかに大事にしていたか、この予算書をみると税金の使われ方が手に取る様に見える。
その後、こうした「住民に見える予算書」を他の自治体でも作る様になったと聞く。

住民に税金の使われ方をわかりやすく示した予算書は全国の自治体の中では初めてだったそうだ。
数字の羅列の予算・決算書は、行政関係向きにで庶民向きには作られていない。
予算額が多ければ大きいほど内容も膨大な量となってニセコ方式は間に合わないから、余計に住民にはわからなくなってくる。

箱モノづくりの方が行政や議員の仕事としてわかりやすいため、多くの政治家はそれを業績としたし、住民もそれを求めてきた。
情報公開や教育にはあまり手を出したがらない。
箱モノ行政が主流だったこれまでの政治から、国民の生活に根ざした政治へと流れが変わりつつある。もちろん それだけではないが・・・。
その、ほんの一歩が始まろうとしている。

しかし、手ぐすねひいて、揚げ足を取ろうとする人たちの多いことに、驚く毎日である。
早急な結果を求めるあまり、あらさがしに明け暮れるにはまだ早いのでは。
しばらく見守るしかないのではないか。
郵政民営化一本だけで小泉政権を支持したのも国民。
時が流れて生活を脅かす状況が国民のまわりに次々と起きてきたことからも国民は変化を求めた。


もっと知りたいことしの仕事
イメージ 1
◆「見る予算書」として子どもにもお金の使われ方がわかるようになっている。

イメージ 2
◆道路予算は、固有名詞を上げて○○さん宅前から□□までの何メートルの工事にいくら かかるのか、財源の内訳が国、県、町の配分まで詳しく書かれている。
これには感動!

いつ どういう建物ができるのかもわからないまま、工事が始まることがよくある。
起工式の新聞記事を見て「えっ?」と驚く。
こうした不透明さを指摘する議員もいない。
ごく一部の人たちだけで公共工事の情報が独占されている。
このようなことから、「利権があるな」と誰でも感じるものだ。
そこから政治不信が生まれることを関係者は気づいていない。
議決権を持っている議員の特権として、住民への説明責任を果たさなくてもいいと勘違いする。
もちろん予算は議会議決を通っているから堂々と執行できるが、住民はカヤの外。

ニセコ町のように、率先して税金の使われ方を明らかにしてきた首長としての経験が、国においても国民のための政治を行う上で「情報公開」と「地方分権」を重要と考える逢坂氏の政治理念になっているのだと思う。

環境
福島瑞穂環境大臣の下では滋賀県出身の田島一成議員が副大臣に指名。
田島さんは、1昨年の横浜で行われた「第10回図書館フェア」で党の文教委員として他の党と文教委員とともにパネルディスカッションに出席されていた。

福祉
岐阜県出身の園田議員も福祉行政に詳しく3年前には「障害者自立支援法」の学習会の講師を務められた。
大勢の参加者を前に制度の解説や問題点を解説、参加者からの切実な質問に丁寧に答えておられた。今日、その障害者自立支援法の廃止が長妻大臣から表明された。

教育
愛知県の石田議員は、愛知県議会議員から犬山市長、そして今年、衆議院議員となられた。
犬山市は教育委員会の方針により、全国学力テストを受けなかった唯一の自治体であった。
保護者の受けさせたいとする要望や、いろいろの事情があって市長が代わり、学力テストが行われるようになった。
教育委員長の任命問題でも話題となった。
しかし、石田氏が市長時代は、犬山独自のテキストを作るなど画一教育への疑問から、一人ひとりを大事にする教育の実現のために努力された。
コミュニティ政策学会の副会長として、毎年ご多忙の中を駆けつけて、地方自治の大切さを訴えてこられた。

どんな新風を吹き込んで国民の期待にこたえていかれるか、見守りたい。