５月５日（月）小雨
| 低所得夫婦に保険料の増とは、意外なことです。低所得者夫婦世帯の負担は軽くなると言うこれまでの厚生労働省の説明が成り立ちません。実情は各市町村の調査をしてみないとわからないということです。６月半ばまでに実態調査をする方針だそうです。 |
５/５アサヒコムの記事
試算表がでています。そのまま引用するととても見づらいので表にしてみました。
枠内にうまく収まらないので見づらいかもしれません。
課税所得がゼロの夫婦世帯の保険料の比較
(1人分）
| ①所得分 | ②人数分 | ③定額分 | ④資産分 | 保険料算出方法 | 保険料額 | |
| 厚労省試算の方式 | 7.36% | 2万3千円 | 2万4千円 | 1万9千円 | （②×2+③)×0.3+④ | 4万円 |
| 別の方式Ａ | 11.02% | 2万7千円 | 2万6千円 | - | （②×2+③)×0.3 | 2万4100円 |
| 別の方式Ｂ | 9.62% | 3万4千円 | - | - | ②×2×0.3 | 2万500円 |
| 後期高齢者医療制度 | 7.65% | 4万1500円 | - | - | ②×0.3×2 | 2万5千円 |
(補足：厚労省試算は06年度速報値、別方式は05年度分、数字は概数で保険料額と必ずしも
一致しない。夫婦とも年金額１５３万円以下で他の収入がない場合)
★算出方法に基づき実際に計算してみると、別の方式Ａでは２万４千円。
後期高齢者医療制度では２万４９００円になってしまいますが・・・。
いずれにしても、ＡやＢよりも一番下の欄の「後期高齢者医療制度」の方がそれぞれ、900円、4500円も高くなってしまうということです。
後期高齢者医療制度では２万４９００円になってしまいますが・・・。
いずれにしても、ＡやＢよりも一番下の欄の「後期高齢者医療制度」の方がそれぞれ、900円、4500円も高くなってしまうということです。
所得のある人の保険料はどういう基準で決まるの？
・・・・岐阜県の場合・・・・| １ | 被保険者均等割額 | 3万9310円 | ・・75歳以上の人なら全員同じ金額 |
| ２ | 所得割額 | 基礎控除後の総所得金額×7.39% | ・・・年間の所得によって異なるが割合は一定 |
■上の１と２を合わせた額が保険料となる。
ただし保険料の限度額は上限 50万円(年額）なので億万長者でも50万以上は払わなくてもよい。(--）
厚生労働省の計画は本当に正しいだろうか？ 庶民は益々不可解
神戸市東灘区医師会医政研究会の文書
に、この制度が誕生するきかっけとなる興味深い記述がありました。
《 1996年に厚生労働省は、2025年には国民医療費は140兆円になる》と発表した、このまま社会保障費が増大すれば日本の存亡に関わるかの不安をあおった・・・。しかし、財団法人医療経済機構の予測によれば、2025年の医療費は「50～52兆円」と予測されているそうです。
政府の財政縮減の影響もあって、医療界も医療費の削減に努力してきたが、それが小児科や産婦人科の医療に影響を及ぼしています。
ところが厚生労働省が出した2001年の試算では、81兆円。
2003年には70兆円に修正。
アメリカ･イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランスの中で日本は医師数・医療費共に最下位。
に、この制度が誕生するきかっけとなる興味深い記述がありました。
《 1996年に厚生労働省は、2025年には国民医療費は140兆円になる》と発表した、このまま社会保障費が増大すれば日本の存亡に関わるかの不安をあおった・・・。しかし、財団法人医療経済機構の予測によれば、2025年の医療費は「50～52兆円」と予測されているそうです。
政府の財政縮減の影響もあって、医療界も医療費の削減に努力してきたが、それが小児科や産婦人科の医療に影響を及ぼしています。
ところが厚生労働省が出した2001年の試算では、81兆円。
2003年には70兆円に修正。
アメリカ･イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランスの中で日本は医師数・医療費共に最下位。
この後期高齢者医療制度は、1996年の試算に基づき、高齢者の医療費を削減しないととんでもないことになるという厚生労働省の思いに制度の誕生があると考えると、実際にそのような莫大な費用が発生するのか？ 本当にこの制度は必要なのかと主張しています。
この制度が誕生した背景についてもいろいろな角度から検討すればするほど、立ち止まり、よく調査して、説明して修正すべきか、廃止すべきか、よくみんなが考えなければならない制度だと思えてきます。
この制度が誕生した背景についてもいろいろな角度から検討すればするほど、立ち止まり、よく調査して、説明して修正すべきか、廃止すべきか、よくみんなが考えなければならない制度だと思えてきます。
ちょっと古い記事ですが、去年、私が国保運営協議会の会長を務めた時、理解しなければならないこともあって必死に勉強しました。何かの参考になればと思い紹介します。
国保の保険料は各自治体によって違います。なぜなら自治体が運営しているからです。
老人保健も国保会計の中で運営されていましたが、今年４月から７５歳以上の人は
後期高齢者として広域連合が運営する「後期高齢者医療制度」の対象となりました。
老人保健も国保会計の中で運営されていましたが、今年４月から７５歳以上の人は
後期高齢者として広域連合が運営する「後期高齢者医療制度」の対象となりました。
・・・・国保での言葉の意味・・・・
●所得割額＝加入者全員の所得に応じて計算される。
●資産税割額＝土地建物の固定資産税に応じて計算される。
●均等割額＝加入者の人数に応じ、赤ちゃんからお年寄りまで1人いくらと計算される。