退職金にかかる所得税とは？

退職金にかかってくる所得税は、「事業主」

にとっても、「従業員」にとっても気になるところ

だと思います

退職金は、税金が優遇されている上に、

確定申告も不要です

退職金の計算方法は、「事業所得」「給与所得」

等の区分ごとの所得金額を合計し、

総所得金額を計算するような「総合課税制度」

ではありません

退職金の計算は、別個に税額を計算し、

納税する「分離課税制度」です

退職所得は退職所得控除が勤続年数に

応じて定められているなど、

かなり優遇されています

【退職所得の計算式】

退職所得＝(収入金額－退職所得控除)×1/2

上記の国税庁のホームページに記載がある

退職所得控除額の計算方法の図を

ご覧ください

【実際の計算方法～退職金2,000万円・

　　　　　　勤続年数29年2ヶ月の場合～】

 勤続年数は1年未満の端数切り上げにより、

　　30年になります。

 退職所得控除…上記の図を 

     ご確認いただき、

　　800万円(40万円×20年)＋(70万円×10年)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝1,500万円

 課税退職所得金額

　　(2,000万円－1,500万円)×1/2＝250万円

※上記【退職所得の計算式】を参考に

ご覧ください

 税額

※上記「所得税の速算表」を参考に

ご覧ください

　　課税される所得金額250万円×10%

　　　　　　　　　　　　　 －9.75万円＝15.25万円

 復興特別所得税額をプラス…15.25万円

                           ×102.1%＝155,702円

以上、～退職金2,000万円・

　　　　　　勤続年数29年2ヶ月の場合～

　　　　の所得税額は155,702円を支払えば終了です

　　　　約1,984万円が丸々手元に残ります

事業主の方で、小規模企業共済に加入されている方は

廃業をする際、又は小規模企業共済を解約する際に、

退職金がいくら入り、所得税がいくらかかるのか

この際計算してみるのも良いかもしれませんね

消費税は売上が1,000万円を超えたら払わなければいけないの！？その場合消費税はいつ支払うの？？

消費税は売上が1,000万円を

超えたら払わなければいけないの

その場合消費税はいつ支払うの

個人の治療院の方対象です

 

よくこのような質問を顧問先の方や、

開業したばかりの先生方から聞きます

答えとしては、

主に自費診療収入と物販収入

(以下、消費税課税所得)

が1,000万円を超えた場合、

消費税を支払わないといけなくなります

つまり保険診療や交通事故診療ついては、

消費税の対象にはなりません

また、いつ支払うかと言いますと、

消費税課税所得が

1,000万円を超えた事業年の

2年後の翌3月末までに、

消費税の納税が必要になります。

例えば、

平成30年の売上が3,300万円でその内訳が、

保険診療収入2,000万円

自費診療収入1,200万円

物販診療収入100万円

の場合だと、

消費税を支払う事業者になります。

そうすると平成33年の3月末までに

消費税を支払わないといけません

その計算の対象となるのは、

平成32年の消費税課税所得になりますので、

極論その年に保険診療のみの事業者に

なっていれば0円です

あまり考えにくいケースですが…

違うパターンでみますと、

上の例のように平成30年に

消費税課税所得が1,000万円を超えて、

平成31年が越えなかった場合は

どうなるかと言いますと、

平成34年には消費税を

支払わなくてもいいのです

つまりは

一年後毎に判定をしていくことになります

昔は考えにくかった

整骨院での消費税ですが、

今日ではかなり増えてきております

今年も10ヶ月が終わりましたので、

一度今の消費税課税所得がいくらになるかを

計算してみてはいかがでしょうか

もしかしたら、

1,000万円ギリギリの場合であれば、

12月の最後は休業した方が特だった

ということもありますので、

しっかり計算してみて下さい～

消費税率引き上げに係る住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税措置について

2019年10月1日に消費税の税率が、

８％10％へ変更される予定です。

それに関連する税制上の措置等について

見直しが行われています。

この消費税率の引上げ時期が

今から約1年後となるわけですが、

それよりも前に取扱いが変わる制度があります。

その一つに住宅を取得するときに行う、

一定の贈与の非課税制度があります。

そのことについて簡単に説明していきますね

住宅取得等資金贈与の

　　　　　　　　　　　贈与税の非課税措置
 

父母や祖父母などの直系尊属から

マイホーム取得のための資金の贈与

を受けた場合に、

一定の要件に該当するときは、

一定の金額まで贈与税がかからない

（非課税）制度があります

この制度を

「住宅取得等資金贈与の

　　　　　　　　　　　贈与税の非課税措置」

といいます。

この場合における非課税枠は、

次の3つのポイントによって異なります。

マイホームの新築等に係る契約の締結日

家屋の種類

家屋の価額に含まれる

　 消費税等の税率が％か否か

この3つのポイントを表にまとめると、

それぞれの非課税限度額は

下記の通りとなります。

贈与税の非課税限度額

この表をさらに図にまとめてみました。

下記をご覧ください

つまり、

マイホームの新築等に係る契約の締結日

　・・・　2019年4月1日～2020年3月31日まで

家屋の種類

　・・・ 一定の省エネ住宅等に該当

家屋の価額に含まれる

　 消費税等の税率が％

の３要件を全て満たせば、

父母や祖父母などの直系尊属から

マイホーム取得のための資金の贈与を受けたとしても

3,000万円までは贈与税はかかりません

ご参考になれば幸いです

経営者の退職金！小規模企業共済とは・・・

前回の「経営セーフティ共済」に続きまして、

本日は「小規模企業共済」についてお話しをして

いきたいと思います

仕組みとしては、小規模企業の個人事業主、

共同経営者または会社等の役員が加入

出来る共済制度です

事業を廃止・会社を退職することによって、

積み立てたお金に応じて共済金を

受け取れます

経営セーフティ共済と同じく、運営先が

中小企業基盤整備機構です。

掛金は月額1,000円から70,000円までの

範囲内(500円単位)で自由に選択することが

出来ます。

※掛金月額はもちろん増額・減額すること

も出来ますよ

　加入資格

小規模企業の個人事業主、共同経営者が

対象の上、整骨院、治療院経営者の皆さまに

おきましては、

・商業(卸売業、小売業)、サービス業

(宿泊業、娯楽業を除く)を営む場合は、

常時使用する従業員の数が5人以下の

個人事業主または会社の役員

上記(サービス業)に当てはまります。

従業員数5人以下のうちに

加入する必要がありますのでご注意ください

　加入資格のない方の例

・配偶者等の事業専従者

(ただし、共同経営者の要件を満たして

いれば共同経営者として加入出来ます)

・協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、

社会福祉法人、社団法人財団法人、NPO法人

等の直接営利を目的としない法人の役員等etc.

　税法上の取扱い・・・簡単にいうと

　　　経費になるかどうかです

掛金は税法上、全額を所得控除として控除

することが出来ます。

また、1年以内の前納掛金も同様に

控除できます。

注意点として、掛金は共済契約書ご自身の

収入の中から納付していただきますので、

事業上の損金または必要経費にすることは

出来ません

　共済契約者貸付制度

掛金の範囲内で、掛金納付月数により、

掛金の7割～9割の貸付を受けることが

出来ます

2018年9月10日時点の年利は1.5%です。

※中小機構HPより確認が出来ます

小規模企業共済での活用をお考えの方は

以下の2つを良くご存じの上だと思います

 節税

　掛金の全額所得控除による節税額一覧表

上記の表を元に皆さまもご自分の確定申告書を

ご確認いただき、どの項目にあてはまるかを

見ていただいても面白いと思います

※確定申告が今年初めての方に関しましては、

税理士に予想の「課税される所得金額」を

聞いてみても良いかもしれません

表の「課税される所得金額」とは、確定申告書

の第一表の㉖「課税される所得金額」を

ご確認ください

「加入前の税額」は、小規模企業共済に未加入

の場合の所得税・住民税の税額です

「加入後の節税額」は掛金月額によって金額が

変わるので、ご参考程度にこのくらい節税

出来るんだな～と思っていただいて

大丈夫です

 経営者の退職金

小規模企業共済に加入して節税も出来た後に

気になるのが、受取時の金額だと思います

ここで注意点がございます

小規模企業共済をご解約する際に

解約の種類により元本を下回る可能性

※解約内容や掛金月額によって変わります

がありますので、共済加入前・解約前は必ず

税理士や中小機構にてご確認くださいませ

※種類、内容はブログでは記載しきれないので、

中小機構のHPをご確認くださいませ。

共済金受取額は種類にもよりますが、

最大で支払った掛金の合計額の

約1.2倍の金額を受け取ることが出来ます

さらに・・・退職所得として非常に低い税率で

受け取ることが出来るので、

非常に節税効果は高いです

少しでもご興味がある方は是非相談して

みてくださいね

たまに耳にする経営セーフティ共済ってどういう仕組み？

今回のテーマは「経営セーフティ共済」

経営セミナーによく行かれる方は、

耳にしたことがあるかもしれないです。

まず、この共済の仕組みは、

企業（事業主）が掛け金を

積み立てることで、

万が一取引先が倒産などした場合、

積み立てた金額の10倍の範囲内で

回収が困難となった売掛債権範囲内の

貸付を受けることができる制度です。

借入に対する金利は無金利ですが、

借り入れをした金額の

10%が控除されます。

基本的には、取引先が倒産などして、

本来入ってくるはずだった売掛金（売上）が

入ってこなくなることによる、

連鎖倒産を防止するという

共済制度になっています。

月々の掛金は毎月千円から万円

の範囲内(千円単位)で自由に選べます。

この経営セーフティ共済は、

節税という側面でも強い味方となる制度です。

最大の特徴は「掛け金は100%損金算入

（必要経費で計上）できる」

「40カ月以上の加入で解約時の

返戻率100%」という点です。

返戻率というのは掛け金の何％が解約時に

払い戻されるかということです。

経営セーフティ共済は、

40カ月加入することで返戻率は

100%になります。

そのため、それ以後はいつ解約したとしても

払った金額の全額が戻ってきます。

また、１年未満ですと掛け捨てになり

払い戻しはないのですが、

１２カ月以上掛金を納付していれば、

自己都合の任意解約でも

掛金総額の80％以上の

解約手当金が受け取れます。

加入には条件がありまして、

・事業を１年以上行っている事

・100名以下の従業員人数(整骨院の場合)

であることです。

かなりの数の分院展開をされていない限り、

ほとんど満たすと思います。

この節税のメリットを、

具体例を用いて説明します。

法人で利益が300万円でている場合で、

仮に法人税を30％としますと、

何もしない場合で90万円の税金がかかります。

そこで、240万円(20万円×12ヶ月)の

共済掛金を年払いでお支払されたとします。

利益300万円－掛金240万円＝利益60万円

税金は18万円になります。

その年の税金を72万円節税できた

ことになります。

ここで新しく注意点があります。

支払った掛金が戻ってくるときに

税金がかかることです。

例えば４年後にお金が必要になり、

解約したとします。

その時の法人の利益が0円で、

解約した掛金が240万円だとしますと、

法人に240万円の利益が

生じることになり、

上記の税率だと税金は72万円になります。

結局72万円の税金がいつかかるのかという

事になりますので、

この場合だと税金の繰延になるだけです。

また、240万円を支払うタイミングでは

何もしない場合の支出額が

税金の90万円に対して、

経営セーフティに加入した場合、

税金18万円＋掛金240万円＝258万円

の現金が出ていくことになります。

支出額の差額ですと、168万円多く

現金が支出することになります。

新たな投資が直近で必要ない場合や、

潤沢な資金がある場合はいいのですが、

資金がギリギリでしてしまうと、

資金繰りが悪化する可能性があります。

ですので、

安定して経営する中では注意が必要です。

一番の節税効果は経費が多くかかる時

に解約をすることですので、

解約タイミングに注意して

賢く活用しましょう

クライアント様で必要な方には

お声がけしますので、

知識として覚えていてください