なんか国籍の問題とかいろんなことに飛び火していますが、
私は一貫して「立法と運用方法が悪い」の一点を主張します。
そもそも法律は恣意的に解釈や運用できるように作られており、
穴だらけのザル法というものも少なくありません。
（そこに公務員や議員の裁量という旨みがありますがこれは置いといて）
例えば、法律上、未成年は契約を結べません。
契約というのは家を買ったりという大きなものから、
飲食店で外食するというものまでさまざまです。
つまり子供が飲食店でご飯を食べて、やっぱりいりません、とか、
親がやってきて「この子の売買契約は保護者として認めません」
なんてことをしたら、残っている分を返すだけで、お咎めなしです。
もちろんそれは法律上の話で、実際は「食い逃げ」や「万引き」
はきつく指導されることになりますね。
ただ、国によっては本当に未成年は何の罪にも問われない、
というところもあります。
こどもに強盗をさせている国もあると聞いたことがあります。
そういう国の旅行者は、こどもが襲いかかってきたら全力で
蹴り倒して逃げるのが得策だそうです。
話がそれましたが。
つまり、正当な手続きを踏んで生活保護を申請することを、
役所の窓口にいる公務員の方々は拒むことはできないのです。
で、その「法律」と「実際の運用」とのはざまでビジネスや
政治活動や宗教活動をするものの存在が、日本にはずっとあったわけです。
（悪いこととは言えません。それによって救われた人も多いのですから）
今回の数々の報道で、法律のカラクリ、抜け道が公になってしまった。
例えば自分で車を持つのは問題があるが、他人名義の車をちょっと拝借するのは
何の問題もない。
拡大解釈すれば、息子がもっているマンションに住まわせてもらい、
マンションの大家（息子）に家賃を払う、
ということも、まったく違法性がないのですかね。
また、仮に違法性があっても、生命保険受給者１人づつの環境を調べつくすのは、
どう考えても難しいでしょう。
つまり、制度破たんです。
陰謀論だと言われそうですが、気になるのは、こういう流れを予測している人が
権力者の中いたのかということです。
生活保護という制度に乗っかった既得権者が、こういう「自爆テロ」をするとは思えません。
じゃあ正義感のある人が問題点を暴いたのかというと、それも疑問です。
まっとうな理由でやむを得ず生活保護を受けている人にとって、
昨今の報道は迷惑でしかないからです。
DVを受けてたり、ダメな親の呪縛から逃れたい人にとっては悪夢でしかありません。
まさか「生活保護がパンクしたから増税やむなし」という世論が生まれるとも思えません。
それならば大震災が起こったときに、被災地にもっと迅速に公費を投下すべきでした。
いずれにしても、
モラルの再構築には時間がかかりそうです。
「国は最低限度の生活を保障する義務がある」わけですが、
その制度を運用するために必要なお金はどこからでてくるのでしょうか？
つまりこの問題は貧困層ではなく、むしろ富裕層（納税者）に影響が大きいと思います。
現実には、不正受給は微々たる数のはずですが、、、