日本は、エネルギー、原材料、食物を輸入して、自動車や機械などを輸出している加工貿易国だ。また、日本は平和を得るために軍事力を使わず金をばら撒く政策を取ってきた。日本からODAを得た国が国際紛争時、日本の味方をしてくれることを期待しているのだ。
日本ではエネルギー需給率はほとんど無く、鉱物資源も少ない。さらに食料需給率も低い。もし、これらの輸入が無くなったら、日本人の半分以上は死ななければならないだろう。
通貨という介在物で複雑に成っているが、経済とは基本的に物物交換だ。輸出する物が無ければ輸入できなくなる。（輸入国の通貨を売って、輸出国の通貨を買って、その通貨で品物を買うため、輸入しかしない通貨はどんどん下がり、何も買えなくなってしまう。）
今、菅総理は介護事業の雇用で経済を立て直すと言う。介護事業を膨らますことは、税金や介護保険料を増加させることになる。つまり、輸出企業とその従業員への負担増大だ。つまり、輸出企業に介護事業が寄生する状態になり、輸出品の価格を押し上げる。輸出が減る。日本にとって最悪の状態になる可能性がある。
ただ、介護事業を膨らませることによって一時的に日本経済が回復する可能性がある。それは、雇用事業の拡大に対する増税と介護保険料値上げのタイムラグ、それに円安進行だ。この一時的な経済回復に内閣は賞賛され、更なる深みにはまるだろう。