参議院選挙は何も景気 対策を行わない民主党が大敗して終わった。世界各国は景気対策の出口戦略どころか、財政再建へと向かおうとしている。通常、景気回復過程では、政府の経済政策の終了により、景気は踊り場を向かえ、その後業績が伸び完全な景気回復を果たす。
しかし、民主党政権下では何ら景気対策を行っていない。前政権から引きついたエコポイント、エコ減税ぐらいが日本で行われた景気対策だろう。日本経済は諸外国による景気対策の恩恵を受け、輸出で景気が回復したのだ。ところが、ヨーロッパでは金融引き締め、財政再建、増税へと向かい、中国では景気にかげりが出ると同時に、固定資産税の導入、労働者の賃金上昇の影響を受けている。外国頼みの景気回復だった日本は大打撃を受けるだろう。
選挙では役人改革、上げ潮路線のみんなの党が躍進した。自民党にも民主党にも上げ潮派はいるが、それぞれの政党で実権を握っているのは緊縮財政派だ。みんなの党がキャステングボートを握れず、自民と民主が連立を組み、緊縮財政、増税を推し進め日本経済に引導を渡す可能性がある。