ギリシャのソブリン債（国債）のデフォルト（国債を持っている人に金を返さない）懸念と中国の引き締め政策懸念で日本株が暴落している。
下のグラフはアメリカのダウ３０種平均（緑）、ドイツDAX指数（青）、そして日経平均（赤）のここ一年間の値動きを示したものである。日経平均のパフォーマンスが悪いのは、今回の恐慌でGDPの落ち込みが大きいのが日本で、しかも回復が遅れると予想されるからである。
日本は今回の恐慌を甘く見すぎ、麻生内閣で経済対策が送れた。また日銀も金利引き下げや量的緩和などの政策を渋り、日本の景気が悪化したのだ。鳩山内閣は、公共事業を切って内需拡大で経済対策を打つと言っていたが、何もやっていない。
その結果、外需頼みの日本は、ギリシャのソブリンリスクに伴うユーロ安の影響をもろに受けることになった。
本日、日経平均は９５００円を割り込んだ。割り込むときには加速的に下げ幅を伸ばした。その原因は日経平均リンク債がロックインしたことによるものだといわれている。
日経平均リンク債とは、たとえば日経平均が９５００円を割り込まなければ年利７％とするというような債権である。（ただし、９５００円割り込むと日経平均の株価に応じて元本割れもありうる。）
債権の仕組みは通常の債権とプットオプションを売って、その売却代金を金利に上乗せするものだ。プットオプションとは、株価の保険のようなもので、たとえば、売り手は「株価が下がっても９５００円で日経平均を買い取ります。その代わり掛け金を払ってください」というものである。
日経平均リンク債がロックインする（９５００円を割る）と損失を回避するために日経平均を売る動きが出て日経平均を押し下げることになるのだ。
日本はずっと低金利政策を行っているため、証券会社は株などのリスク商品を嫌う金持ち高齢者などに高利回りの債権として、日経平均リンク債をたくさん売っている。日経平均リンク債が市場に出回っているのは、日本の低金利政策によるものだといえる。これは、あまりにも不健全の政策だ。
低金利政策を続ける以上、日経平均リンク債は売れ。 これからも、株価が落ちると、ロックインに伴う下げで他の国よりも株価を大きく下げることになる。
これを回避するには金利を上げなければならないが、上げると日本経済は崩壊するかも知れない。それなら、政府紙幣を大量発行して、ジャブジャブにしながら、その現金を金利を上昇させて吸収する方法がある。これなら、政府紙幣の量をコントロールしながらインフレーションに持っていくと同時に金利も上げれる。