ギリシャ国債のデフォルト懸念から、世界同時株安となっている。ギリシャは社会主義勢力が政権を握り、公務員比率が非常に高い国だ。国民が全員公務員である共産主義国が崩壊した理由が、公務員の勤労意欲が全く無いことにある。公務員の多さは国力にとってマイナスだ。
一方、自由主義国では公務員は民間に養われている。公務員が多ければ多いほど、民間が支えなければ成らない不労者が多くなる。民間は公務員を養う重荷を背負いながら、世界と競争しなければならないから大変だ。公務員が少なければ少ないほど、競争力が出る。
今、日本でも役人の高給与、天下り、仕事サボりの問題が大きく成っている。民主党は公務員改革をするといいながら、消極的だ。それは民主党の支持母体が公務員の労働団体である自治労であるからだ。さらに、日本には公務員の他に、NHKや郵政など政府に保護される準公務員と呼べる多くの被養人がいる。日本もギリシャと同じ様に、多くの不労公務員を養いながら世界の競争にさらされている。
日本がギリシャにならないためには、養われている公務員を、養っている民間人にして活力を発揮してもらうべきだろう。
民主党は郵政改悪で都会で高密度で存在する特定郵便局を優遇することになった。それは、現在アメリカの２倍である郵便料金をさらに引き上げることになる。企業が郵便を使って事業活動を進める上でコスト高になる。その結果、民間の競争力は失われるのだ。
さて、ギリシャがデフォルトするかどうかだが、公務員が政府の給与、ボーナスカットを受け入れるどうかだが、火炎瓶を投げて人を殺すなど激しい抵抗がある。公務員が国民の事を考えて給与削減を受け入れれば良いが、自分の既得権益を守っているのだ。しかし、最後には政府案を受け入れてデフォルトを避けてくれるのではないだろうか。（単なる期待だが）
ギリシャがデフォルトしたら、まず野村ホールディングなどギリシャ国債を大量に買っている企業や、EU諸国がバランスシートを悪化させる。さらにギリシャ国債のCDSを売っている金融機関のバランスシートを悪化し、倒産する金融機関もでるだろう。既に下落が始まっているユーロもさらに下がる。その結果、ユーロで外貨準備していた国々にも悪影響を与える。
ただ、ギリシャのデフォルトはユーロ圏内の経済力から言って、アメリカのサブプライムから始まった（日本の量的緩和が原因）大恐慌より被害は軽い。投資家は絶好の買い場とみなして、買いに走るだろう。すなわち、株式の暴落はあっても、すぐにリバウンドするはずだ。