政治の世界では未だに証券税制の論議が燻っている。特に、共産党や社民党系の議員は証券なんて金持ちがやるものだから、増税しろと言う。共産党や社民党は、ソ連や北朝鮮のように私有財産を認めない社会主義を理想としているから、彼らにとっては正しいことを言っているつもりなんだろう。
しかし、日本はリベラリズム（自由主義）を掲げる以上、適切の税率を考えなければならない。
簡単な例で、税金を比較していこう。
ある人が、「ビストロ若」と云うレストランを作った。そして、一流のシェフを雇い店長になってもらった。その人は店長に全てを任せ、「ビストロ若」の経営には全くタッチしない。
「ビストロ若」で得られる利益全てはオーナーのものだ。オーナーは、「ビストロ若」から得られる利益に対して、所得税最大４０％、住民税１０％を国に払う。（所得税は累進課税なので、利益がすくなければ税金は安くなる）
つまり、個人事業として営んでいる「ビストロ若」の最高税率は５０％だ。
次に、「ビストロ若」を株式会社にして、全ての株を一人の人が持つと考えよう。
オーナーは「ビストロ若」の利益から税金を引いた残りを配当金として受け取る。
東京都の実効法人税率は40.69%（法人税、法人住民税、事業税含む）であり、その税金を引かれたあと、配当課税２０％を支払わなければ成らない。簡単な計算で、利益の52.552％の税金を取られることになる。
これをグラフにあらわすと
（注 グラフの実効法人税は、配当課税が加わっている）
となり、実効法人税＋配当課税の方が高いことがわかる。つまり、現状でも配当課税が高すぎるのだ。