政府は、キヤンプ・シュワブ陸上案をアメリカへ提示することを決めたとの報道がなされた。
キヤンプ・シュワブ陸上案は、国民新党下地氏が提案したものだ。どうして、普天間問題で共闘をしていた社民党を無視する形で、下地氏が提案したのだろうか。
下地氏の選挙区は沖縄県で、沖縄のことが良くわかっている。と言うより、沖縄の土建業者が何を望んでいるか知っているのだ。実は、下地氏は、議員になる前は、大米建設という会社の副社長をしていた。大米建設は、下地氏の父親が起こした会社で、下地家が支配している。
大米建設
http://www.yonewa.co.jp/detail.jsp?id=2214&menuid=1225&funcid=1
民主党は、辺野古沖が決まった経緯を受注業者に付いても調べると言っていた。大米建設は辺野古沖工事では締め出されていたのだろう。
下地氏は元々土建屋だから、沖縄の業界にも顔が利く。下地氏が持ってきた普天間移設の仕事は、大米建設を中心とした企業連合が受注することになるのではないだろうか。
もちろん、民主党の小沢氏もキヤンプ・シュワブ陸上案なら、日米合意のときに購入しておいた土地が活かせるから大歓迎だ。ただ、ゴールデンウイークに訪米して、小沢氏が普天間問題を解決し求心力を取り戻すという作戦は不発に終わるかもしれない。