アメリカも日本も経済危機に際して行った金融政策の一部解除を行ったり、予告して いる。ただ、日本は重いデフレを患っている状況で、金融政策の解除がデフレを悪化させる可能性がある。しかも、菅大臣の消費税論議や、増税論議が上がり、経済に対する市場のマインドはますます下がっている。
出口戦略を間違えると世界経済に大きな危機を巻き起こす可能性がある。日本はバブル後デフレを克服するために、ゼロ金利政策、量的緩和政策をとっていた。その結果、外国の投資家は円を借りて、その円を売ってドルを買い、そのドルを運用する円キャリートレードを行った。
円は低金利で調達でき、それをドルに変え、低金利のドルとなる。それが、アメリカやヨーロッパの住宅ローンに使われることになった。サブプライムローン問題だ。
日銀が量的緩和をやめ、０金利政策を辞めると、円が上昇し、金利も上昇した。円を借りてドルにしていた資金は、円の上昇で高金利状態となった。サブプライムローンの金利は上昇し、現在の金融危機へとつながって行く。
日本は海外で活躍する大企業に回復の傾向が見られるが、中小零細企業はボロボロの状態で、出口戦略で日本経済が回復不可能な状態になる可能性がある。