本日、アメリカは公定歩合を0.5%から0.75%に引き上げることを発表した。発表を受けて、日経平均は-212.11円安と急落して10,123.58円に下がった。
菅財務大臣は、円安になるんだから日本にとっては良いと云う主旨の発言をおこなった。とんでもないことである。菅大臣は経済音痴だといわれているが、ここまでひどいと日本経済は潰れるかもしれない。
公定歩合は、金利が自由化された現在では、あまり経済をコントロールする有効性はない。変わって、FFレートを誘導することによって金融政策を実現している。
あまり効果がない公定歩合の値上げを発表したのは、恐慌時の金融緩和政策の出口戦略を開始することを明確に市場にアピールする効果がある。
日本は、経済対策が諸外国に比べて弱く、他国の経済政策の恩恵を受けてきた。恩恵を受けたのは主に国際企業であった。それ以外の中小零細企業は取り残された。他国が金融引き締めを行うと国際優良企業すら悪くなるだろう。
今回の大恐慌でアメリカより暴落したのは日本だったが、アメリカの出口戦略でやられるのも日本経済になることは必至だ。
鳩山内閣には日本経済の実態を知ってきちんとした経済対策を取ってもらいたい。