日本の株価を上げる方法

　証券新聞によると、世界株式市場の4月までの年初来騰落率で、日本は46市場中45番目という悪さとのことだ。日本より悪いのはハンガリーだけという状況だが、麻生総理の顔は明るい。経済の悪さより、小沢問題で自分の支持率が上がったことが嬉しいのだろう。

　今日の株式市場は、日本のザラ場内でシカゴ先物市場が上昇していることに引っ張られ、強かった。まだまだ、アメリカ頼みの日本株式市場だ。そのアメリカではストレステストが終わり、市場はアメリカの金融システムに安心感を抱いた様だ。一方、世界最大の自動車メーカーGMの破綻が見え始めている。クライスラーの破綻ではラインを止め部品会社にも影響が出始めている。ここに、GMも破綻すれば、アメリカの失業率はかなり上がるだろう。ただ、アメリカの株式市場における自動車メーカーの比率は日本ほど大きくなく、アメリカ株式市場に与える影響は軽微だ。一方、日本メーカーは現地調達では同じ部品メーカーから買い付しているので部品メーカーの連鎖倒産の影響は小さくない。

　株価は将来に渡って得られる利益を現在価値にした総和が妥当な値段だ。株価の集まりである株価指数(TOPIXなど）は日本全体が生み出す将来利益を現在価値にした総和に比例するはずだ。つまり、TOPIXはだいたいGDPの将来価値を現在価値にした総和に比例するはずだ。

　今日本は人口が減少している。人口が減れば必ずGDPは下がる。将来のGDPが下がるなら、現在のTOPIXが下がることになる。つまり、日本は構造的に株価が下がるように成っているのだ。しかし、利益を測る現金の価値が変われば別だ。現金の価値が将来下がるならば、金額で表される利益は大きくなる。つまり、インフレーションを起こせば、TOPIX、株価は上がる。

　日銀はアメリカからインフレターゲットを定めて金融政策を行うべきだと言われても無視しつづけているが、その方針を転換し、インフレ目標を定め経済運営を行うべきである。そうしなければ、株価が下がる日本から資金が逃げていく。