企業の独占を許せば、自由主義ではなくなる。

　独占禁止法は、自由主義経済の憲法と言うべき法律。１社で市場を独占していたら、その企業は他社の参入を簡単に妨害出きるし、品物やサービスを言い値で売ることができる。その企業への資材を納入しようとしても、企業の言い値で買われる。また、従業員はその会社の上司や経営者とうまくいかなければ、その業界には居れなくなる。

　独占企業が経営危機に陥ったらどうなるだろうか。業界自体がなくなることになる。そこから購入していたモノは手に入らなくなるし、その業界に資材を供給していたモノは売れなくなる。最悪社会全体が止まることになる。だから、独占企業を作らず、多くの企業が存在していた方がいい。


　アメリカでは巨大保険会社AIGのボーナスが問題となってる。AIGは会社が倒産したときに債権を保証するCDSを扱う大手だ。AIGを潰すと債権が紙屑に成った時の保証がなくなる。多くの企業が連鎖倒産するだろう。アメリカ政府はCDS大手のAIGを潰すわけにはいかない。そこで多額の公的資金を注入することになった。


　CDSは専門的な知識が必要だから、社員を引き止めるため、AIGは多額のボーナスを社員に払った。CDS関係をコントロールできる社員がいなくなったら、AIGに公的資金を注入した意味が全くなくなる。アメリカは、この様な状況に成る前に、AIGを分割しておけばよかったのだ。そうすれば、悪い企業は潰し、いい企業を残す自由主義の原則を適用できたはずだ。