毎週木曜日の朝に財務省から、日本に住む人の外国の株、債権の購入量と外国に住む人の日本の株、債権の購入量が発表される。 （表の見方で注意しなければならないのは、両方とも日本に流入する資金がプラスで表現され、日本から流出される量がマイナスで表現されることにある。）
http://www.mof.go.jp/shoutou/week0911.htm
表を見てわかる通り、日本に住む人は外国の株や債権を買っている。日本が深刻な恐慌に陥っていて、外国の方がまだましだと思っているんだろう。現に、日本株の落ち込みが最も大きくなっている。外国からの日本株処分も進んでいる。少し前までは、日本は政治が機能していないから、経済対策を打てずデフレは進み、他国はインフレを起こし結果的に円高になるだろうと予想され、外国から短期債が買われていた様だが、今週の発表では短期債売り込まれている。
日本人が外国の証券を買うということは、日本で回る現金が減り、その金が証券を売った外国人に渡り、外国で現金回るということになる。つまり金の回りが景気だから日本の景気が落ち、外国の景気が上がることになる。
なぜ、日本売りが進むのか。それは、規制緩和により多くの産業が生まれて日本の景気が良くなると思った外国人が日本への投資を増やしていたが、それが麻生内閣になり、逆方向に向かったと思われたことが一番大きい。
日本は社会主義状態で官僚が許認可を持ち企業を支配してきた。小泉内閣で、タクシーの参入規制を緩和したら、他の業種では参入規制があるから、どっと押し寄せてきてタクシー業界が過当競争になった。それを責めて小泉改革否定論が展開されている。参入規制緩和するならば全ての業界で同時に行わなければ、こうなることは自明の理だ。小泉改革は社会主義者を勢いづけるだけで、何の意味もなかった。
日本が停滞しないためには、誰でもいろんな業種に参入でき、そこで競争し、新陳代謝が進むような社会が必要だ。日本の場合、起業して失敗すると大打撃を受けるが、それをきちんと救済できる社会システムが必要だ。
誰かが起業しなければ雇用が増えないという当たり前のことを重視するべきだ。