焼け太りする郵政事業

　鳩山総務大臣による郵政に対する攻撃は、かんぽの宿から中央郵便局改築へと矢継ぎ早に行われている。この裏には民営化推進派の日本郵政社長を失脚させ、民営化反対派の副社長を社長にすることにあると言われている。

　社長に問題があれば、株主は交代させる権利があるのは当然だが、ドサクサに紛れて自分たちの利権のために画策するのは問題がある。

　郵政事業は国営から国有企業になり、民営企業になる予定であった。ここに来て、民営化見直し派が強く成ってきた。もし、国有企業のままなら、国営時代には単なる人事異動であったものが、天下りになり、多額の給与や退職金を天下り役人に払うことになる。

　国営時代に郵貯や簡保の資金は無駄な財政投融資の原資に安易に利用され、その後始末を国民の血税で行っていたが、国有で止まるならば、族議員によって、同じように無駄な事業に使われる。

　国有企業の代表例では旧国鉄やNHKがあるが、旧国鉄は多額の税金を投入して貰い怠慢経営を行ってきたし、NHKは法律（違憲立法と思われるものも含めて）によって、高額な受信料をとり、怠慢経営をおこなっている。国有企業は政府、役人のもと怠慢経営を行い国民の血税で補填してもらうものだ。

　国有企業であれば、都市部で100mに一件ある郵便局乱立状態がそのまま続くだろう。特定郵便局長の票を狙う議員には、国有企業とすることはアピールする材料になる。


　国民新党は郵政民営化に反対して、自民党から離党したが、党首の綿貫代表が郵便事業の請け負うトナミ運輸出身（現在は息子が社長）であることは特質すべきだろう。


　公営事業は民営を圧迫してはならない。これはリベラリズム（自由主義）の大原則だ。郵貯、簡保は民業と競合するから、民営化するか、廃止すれば良い。郵便は国営に戻せば良い。役人の食い物にする必要はない。