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2011年、スマートフォンの法人契約は前年比で倍に――IDC Japanが予測 ～ ＋D Mobile
2011年、スマートフォンの法人加入者は前年比で倍に、ビジネスモビリティのPCユーザーは500万人規模に――。IDC Japanが行ったモバイル法人市場に関する調査から、スマートフォンやモバイルPCの導入が加速する傾向にあることが分かった。
IDCは、2011年のスマートフォン法人加入者が2010年（65万人）の約2倍にあたる134万人に、ビジネスモビリティのPCユーザーが2010年の454万人から46万人増の500万人に達すると予測。2015年には、スマートフォンの法人加入者が554万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは675万人に達すると予測している。
また、これまでビジネスモバイル通信端末市場は、携帯電話（1212万契約）と通信カード（105万契約）がけん引してきたが、2011年以降は、携帯電話からスマートフォンへのシフトが進むとみている。
なお、今回の調査結果について、同社PC、携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーを務める片山雅弘氏は、「東日本大震災を契機に、企業が事業の継続性や災害対策を考え直すことになる。自宅や仮設オフィスで仕事ができる体制（ビジネスモビリティ）の重要性が再認識される」と分析している。
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シャープ、亀山工場をスマホ向けに転換 大型パネルは堺へ ～ 産経新聞
シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産する亀山第２工場（三重県亀山市）を、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中小型パネルを中心とした生産態勢に切り替える方針を明らかにした。
年内に一部ラインを改造して中小型パネルの生産を開始。段階的に生産の７割以上を中小型パネルに転換し、需要の拡大に対応する。
競争激化で採算が悪化するテレビ向けの液晶パネルは、大型パネルを効率良く生産できる堺工場（堺市）にシフトし、収益性を高める。
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