Windowsパソコンの省電力のポイントはシャットダウンとスリープの使い分け ～ nikkei TRENDYnet
日本マイクロソフトは、Windowsパソコンの消費電力検証に関する記者説明会を開催した。
スリープとシャットダウンの上手な使い分けや、パソコンの節電のポイントなどを紹介して節電に役立ててもらうのが狙い。同社が検証したパソコンの消費電力に関する詳細なデータを公開したほか、節電に役立つWebサイトも開設した。
6台のWindowsパソコンを使って消費電力を測定
Windowsパソコンは、「コントロールパネル」の「電源プラン」を変更することで省電力の設定ができる。しかし、これはノートパソコンのバッテリー駆動時のために作られている機能で、AC電源接続時に最適な省電力設定は手動でしなければならない。
記者説明会では、0.01W単位で消費電力を測定できる機器を用いて、3種類のOSを搭載したノート・デスクトップ計6台の消費電力を測定した。
アイドル時の消費電力は、デスクトップよりもノートの方が低い。OS別に見ると、古いOS（XP）よりも新しいOS（7）を搭載したパソコンの方が消費電力は低かった。平均消費電力は、Windows 7パソコンは、デスクトップ・ノートともにWindows XPパソコンの約半分になっている。
シャットダウンとスリープ、どちらを使うべきか？
パソコンの省電力を考える時に気になるのが「シャットダウン」と「スリープ」の使い分けだ。メモリーにデータを保持してわずかに電力を消費するスリープよりも電源を完全に切るシャットダウンの方が省電力に思えるかもしれない。
しかし、電化製品は電源を入れたときと、終了するときに多く電力を消費する。パソコンも同じで、電源を入れた直後とシャットダウン時に多くの電力を消費する。スリープに入るときとスリープから復帰するときは、それよりも電力消費量は少ない。電源を切っている間の待機電力は、シャットダウンよりもスリープの方が高い。
日本マイクロソフトによると、待機状態（シャットダウンかスリープを使って電源を切っている状態）の長さによって、シャットダウンとスリープのどちらを使うべきか変わるという。シャットダウンとスリープの積算電力量が同じになる時間より短いならスリープ、長いならシャットダウンの方が節電につながる。
この時間はパソコンによって40分～1時間50分と幅が広いが、1時間45分前後が1つの目安となる。1時間パソコンを使わないのならスリープ、2時間以上パソコンを使わないのならシャットダウンする、といったようにシャットダウンとスリープを使い分けるとよい。
スリープはいずれのパソコンもスタートメニューから選択できる。XPの場合は「スタンバイ」という名称になっているので注意が必要だ。スタートメニューで「終了オプション」をクリック→「スタンバイ」をクリックする。Vista・7の場合はスタートメニューで電源ボタンの横にある「▲」をクリックして開き、「スリープ」をクリックすればよい。
使用中の節電はディスプレイの明るさがカギ
パソコン使用中の節電のポイントは、ディスプレイの明るさを落とすことだ。ディスプレイは電力消費量が多いので、明るさを落とすだけで省電力につながる。特に最近の液晶ディスプレイはかなり明るくなっているので、少々明るさを落としても不便はない。ディスプレイの表面には静電気によりホコリが付きやすい。ホコリが付くとそれだけ暗くなるので、まずホコリを落として奇麗にしてから、明るさを落とそう。
設定次第で30～50％の節電が可能
こうした節電方法を適用した場合のシミュレーションが以下の画像だ。起動して90分間パソコンを使う想定だ。省電力設定をして、ディスプレイの輝度を落とすと最大で50％前後の節電が可能になる。
これを東京電力管区内にあてはめると、仮に全Windowsパソコンに適用したとして、節電利用時で約30％（35万kW）の節電が可能だという。実際には全パソコンに適用できるとは限らないが、それでもかなりの節電につながりそうだ。
節電設定ソフトを無料公開
日本マイクロソフトは節電情報専用のサイト「Windows PC 節電策」も開設し、Windowsパソコンの節電を呼びかける。節電方法の説明のほか、パソコンが苦手な人向けに「Windows PC自動節電プログラム」の提供もしている。このプログラムを利用すると電源プランなどをまとめて設定できる。ソフトのインストール方法や、OSから設定できる電力設定に関する質問を受け付ける無料電話サポートも開始している。
Windowsパソコンの節電は東京電力管区内だけの問題ではない。中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を決めたことで、中部電力管区内も節電のニーズが高くなっている。中部電力からの電力融通を受けられなくなりそうな東京電力管区内もより一層の節電を求められる。節電の必要性が低い地域でも、節電により電気代を抑えられるメリットがある。Windowsパソコンのちょっとした操作でできるので、なるべく節電を心がけたいものだ。
電力不足、協賛金集め難航で花火大会の中止相次ぐ 被災地の業者にも影響 ～ 産経新聞
夏の風物詩、花火大会の中止が相次いでいる。東京電力福島第１原発事故の影響で夏場の電力不足解消の見通しが立たず、協賛金集めも難航が予想されるためだ。
警備計画作りを含め、大会の準備には数カ月間を要することから、東京や神奈川では複数の大会が早々に見送りを決めた。一方、中止のしわ寄せは、東日本大震災を乗り越えて業務を再開した被災地の花火業者にも及んでいる。
「東北の花火文化は終わりを告げることになるかもしれない…」
福島県須賀川市で花火製造業を営む糸井一郎さん（５７）は、危機感を隠さない。
震災から１カ月程度で業務再開にこぎ着けたが、年間約１００件あった打ち上げの仕事のうち、開催が決まっているのは数件程度。本来ならば連休明けはフル稼働となるが、縮小生産を余儀なくされている。
１８人いた社員の多くは一時的に、県内の別業種の会社に移ってもらった。糸井さんは「最終的に例年の２割の仕事があればよい方だろう」と嘆息する。
宮城県内の花火製造業の男性（５４）も「夏場で年収の大部分を稼ぐ。これでは、会社が来夏まで持ちこたえられるかどうか分からない」と打ち明ける。
業者が困窮するのは、被災地だけでなく、首都圏などでも大会中止が相次ぐためだ。
約１万４千発が夜空を彩る東京都の江戸川区花火大会は、先月７日に初の中止が発表された。同区は「節電のため、鉄道各社に例年通りの臨時増便をしてもらえるか分からず、震災対応で警備人員が不足する可能性もあった」と説明。
予算の約４割を占める協賛金もネックとなり、「被災地支援が求められる時期に、協賛金を集めるのは難しい」（同区）ためだ。
「被災された方々の心情をおもんぱかった」として鎌倉花火大会の中止を決めた神奈川県鎌倉市観光協会は、海辺での開催を考慮し、「大勢の人で混雑する大会中に、緊急地震速報が出れば大変なことになりかねない」と警備上の理由も挙げる。
東京湾大華火祭、立川まつり国営昭和記念公園花火大会のほか、神奈川県藤沢市、茅ケ崎市でも中止決定が続いている。
一方、例年９０万人超が集まる隅田川花火大会は、時期をずらして開催を検討中だが、実行委員会に加わる墨田区は「他の花火大会の中止で、例年以上に人が集中する可能性は高い。震災の影響で、立ち入り禁止区域を仕切る資材を調達できるかも不透明」と、懸念材料を示す。
花火業者で作る社団法人「日本煙火協会」の河野晴行専務理事は「花火は単なるイベントではなく、慰霊の思いを込めた祭祀（さいし）の意味もある。むしろ花火を見ることで東北を応援してほしい」としている。
