震災関連倒産６６社、３割が「消費自粛のあおり」 帝国データ調査 ～ 産経新聞
東日本大震災による関連倒産が急増している。帝国データバンクが６日発表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、倒産件数は４月３０日現在で６６社にのぼり、震災後１カ月半で２２社だった阪神大震災の３倍に達している。倒産した企業のうち、９割は直接の被害は受けなかったものの、得意先や仕入れ先が被災した影響などによる「間接被害型」で、倒産企業の３割が「消費自粛のあおり」を受けたと分析している。
倒産企業を都道府県別にみると、被災した岩手、宮城、福島３県の倒産は１０社。倒産企業の１５・２％に過ぎないが、帝国データでは震災の被害が甚大で、「資金的な問題などから倒産手続きの準備すらできない企業が少なくない」とみている。
倒産企業は北海道、東京の７社がもっとも多く、九州の大分、宮崎の企業もあるなど影響は全国に広がっている。
こうした状況を裏付けるように、会社建物や工場設備などに甚大な被害を受けたことによる「直接被害型」の倒産は６社（倒産企業の９・１％）にとどまっている。
一方で「間接被害型」は６０社（同９０・９％）にのぼる。間接被害型のうち「消費自粛のあおり」が２０社（同３０・３％）ともっとも多く、「得意先被災などによる売り上げ減少」が１６社（同２４・２％）、「仕入れ先被災などによる調達難」が１１社（１６・７％）などとなっている。
業種別では「旅館・ホテル」が８社（同１２・１％）ともっとも多く、消費自粛の影響が色濃く出ている。
震災で日台の絆再確認＝日本の国会議員が続々訪台 ～ 時事通信
東日本大震災を受け、日台間の往来が活発化している。衛藤征士郎衆院副議長が、台湾に到着したのを皮切りに、森喜朗元首相ら国会議員が今週末に順次訪台。台湾側からは、王金平立法院長（国会議長）が12日に観光客ら約300人を率い、北海道を訪問する予定で、震災をきっかけに「日台の絆の強さが改めて確認された」（日台関係筋）格好だ。
