震災関連倒産、間接被害で全国に…最多は関東 ～ 読売新聞
東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。
帝国データバンクによると、震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は３月１１日～４月末の約１か月半で５７件に達した。１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。
５７件のうち、東北地方の企業は１３件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が１７件、北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件だった。
９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年２月末までの約１か月半で２２件だった。９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かった。
郵便物200億通割れか＝震災も打撃、23年ぶり低水準―昨年度 ～ 時事通信
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が取り扱う手紙やはがきなど郵便物の数が、2010年度に200億通の大台を下回った可能性があることが分かった。インターネット普及で減少傾向にあるのに加え、東日本大震災で3月に東北地方の郵便物が急減したことが響いた。200億通を割り込めば、1987年度以来23年ぶりとなる。
日本郵便が取り扱う郵便物は、ピークの2001年度には263億1400万通に達していた。しかし、電子メールの普及や景気低迷が響き、最近は毎年3％程度減少。10年度は今年2月までの累計で155億8100万通と、前年同期を3．7％下回っている。
例年3月は年賀はがきなどの集計分が加算されるため数量が大幅に伸びるが、今年は震災がマイナス要因となった。日本郵便は5月中旬に最終結果を取りまとめる予定で、今回は大台を維持できたとしても「11年度に割り込むのはほぼ確実」（同社幹部）とみられる。
東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々 ～ 産経新聞
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。
同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。
