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津波の避難勧告を携帯に＝メール配信、7月から―3管 ～ 時事通信
小型船舶の海難事故を減らすため、第3管区海上保安本部（横浜市）は7月1日から海の安全情報を携帯電話にメールで配信する。
東日本大震災では津波が沿岸部に大きな被害を与えており、3管は「津波や台風の避難勧告など沿岸部の緊急情報も発信する。津波対策にも活用してほしい」と話している。
配信内容は、海上保安庁が発表する3管の管轄海域（茨城、千葉、離島を含む東京、神奈川、静岡の各都県）沿岸部の安全情報で、津波や台風の避難勧告のほか、海難事故の発生状況や視界不良時の航行制限など。気象庁が発表する日本全国の警報・注意報なども配信する。
3管によると、全国の海難事故の発生件数は年間2600隻程度で、うち約7割は漁船やプレジャーボートなどの小型船による事故だ。小型船約60万隻中、無線設備があるのは約1割で、「これまでもホームページで安全情報を公表していたが、情報入手には船舶運航者からのアクセスが必要だった」（3管交通部企画課）といい、携帯電話向けのメール配信を決めた。
登録は5月1日からで、携帯電話のサイトから登録できる。詳しい登録方法は、海保のホームページにも掲載する。
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