住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 ～ 産経新聞
東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることがわかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。
協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。
長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。
放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、すでにあるという。
大規模調査は、それぞれの自治体や医療機関が個別に小規模の調査を行うことを避け、調査方法や条件を統一してデータの精度を高める。被害が現在のレベルにとどまれば、低線量の放射線による健康への影響が主な調査対象となる。また、時間の経過とともに増える転居者を追跡するため、国や自治体に協力を求める方針という。
放影研の大久保利晃理事長は「長期にわたる調査には、ノウハウだけでなく、被爆者の十分な理解が不可欠だった。放影研の経験が福島での調査でも生かせる」と話している。
「日本国民と共に行動を」帰化決意のキーンさん ～ 読売新聞
日本文学研究の第一人者で、日本文化を欧米へ広く紹介してきたドナルド・キーン米コロンビア大名誉教授（８８）が、ニューヨーク市内の自宅で読売新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の発生から日本国籍取得と永住を決意するまでの心境を吐露した。
キーン氏は「災難を前に、『日本国民と共に何かをしたい』と思った。自分が日本人と同じように感じていることを行動で示したかった」と決意へ至る思いを強調。「日本は震災後、さらに立派な国になると信じる。明るい気持ちで日本へ移る」と語った。９月までに東京・北区の住まいに移るという。
キーン氏は、太平洋戦争で日本語通訳として沖縄戦を経験。以後、長く日本と交わってきた。被災地の東北地方は「松尾芭蕉の『奥の細道』（の研究）で度々訪れた」。そして、日本留学時代は「無名の私を助けてくれる人たちに囲まれた」。日本国籍取得で「これまで示せなかった日本への感謝を伝えたい」という。
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失敗したことが問題なのではなく
失敗の次にどうしたかが問題である
