戦略をたてて行かないと 
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消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ ～ 読売新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。
「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。
都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。
報告書は「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。
さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。
東電、役員報酬最大５割削減発表 管理職は年俸の２５％、一般社員２割 ～ 産経新聞
東京電力は、すべての役員の報酬を４０～５０％、管理職の年俸を約２５％、一般の社員の年収を約２０％、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計５４０億円となる。
役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計２０人が報酬の５０％、執行役員２９人は４０％。４月から当面の間削減する。管理職以下は７月から実施する。
【ゴールデンウィーク】国内旅行が3割減…JTB調査 ～ レスポンス
JTBが発表したゴールデンウィーク期間中の旅行動向によると国内旅行は前年同期比27.8％減の1565万9000人と大幅に減少する。
4月24日から5月4日まで、1泊以上の旅行に出かける人の旅行動向の見通しをまとめた。
東日本大震災が影響して国内旅行が大幅に減少する。海外旅行も「自粛ムード」で同16.6％減の43万1000人にとどまる。
今年は5月2日に休めば7連休で、さらに5月6日も休めば10連休となるものの、旅行ムードは盛り上がらない。ただ、海外旅行は欧州や米国など、ロング方面が人気となっている。
国内旅行の1人平均旅行費用は前年同期比3.0％減の3万5000円、一方で海外旅行は同5.2％増の23万6000円となっている。
総旅行消費額は同27.7％減の6498億円と3割近い落ち込みとなる見込み。
