宮城の機械メーカー、直接被災企業では初の倒産 ～ 読売新聞
信用調査会社の帝国データバンク仙台支店は、機械メーカー「旭搬送機工業」（宮城県岩沼市）が１４日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。
東日本大震災による津波で本社工場が壊滅的な被害を受けたためで、自社設備に直接被害を受けた企業の倒産は被災地では初めてという。負債総額は約４億４０００万円。
同支店によると、同社は１９７９年設立で従業員は２５人。工場の生産設備などを製造し、２００７年５月期には売上高約９億３７００万円を計上した。しかし、リーマン・ショック以降、受注が減少し、１０年５月期に赤字転落。大震災が追い打ちをかけた形となった。
関連倒産１５社に 九州などにも拡大 ～ 毎日新聞
東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１４４社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。
１５社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店「中三」を除く１４社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産した。被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれた。
阪神大震災では倒産企業の８割超が被災地の近畿地方に集中し、大半が工場などの直接被害による倒産だった。今回は北海道や九州などにも倒産が拡大。震災発生後の倒産ペースも１カ月半で１４社だった阪神を上回る水準で推移している。【赤間清広】
