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独首相“原発を早く廃止したい”
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は
、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。
１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。
そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました
。ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。
＜Ｇ２０＞原発事故など経済先行きを懸念…閉幕 ～ 毎日新聞
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、世界経済の現状について「回復は自律的なものになっている」との文言を声明に盛り込み、世界経済の回復基調を確認した。しかし「下方リスクは依然として残っている」とも明記。中東・北アフリカの政情不安に東日本大震災と福島第１原発の事故など、０８年秋の金融危機からの回復途上にある世界経済の先行きの不確実性が増していることが浮き彫りになった。
会議に先立つ１４日の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、世界経済の現状について「我々は今もまだ危機の中にいる。ここにあるのは危機後の世界ではない」と強調した。会議では「欧州の信用不安問題と、新興国経済の過熱ぶりを不安視する声も多く出た」（財務省同行筋）という。
金融危機の震源地だった米国では、個人消費や設備投資が回復し、株価も上昇。しかし住宅価格は過去最低の水準での低迷が続き、失業率も高止まりを続けるなど、住宅バブル崩壊後の調整局面はいまだ解消できていないのが実態だ。欧州では財政危機に伴う信用不安の余波が収まらず、ギリシャなど３カ国が事実上の財政破綻状態に陥っている。金融危機の影響が比較的小さかった日本も、デフレ経済からの脱却の道筋を描けないまま大震災で痛手を負った。
一方で、危機後の回復をけん引してきた新興国は、ここに来て「景気の過熱」に悩まされている。先進各国が異例の金融緩和政策を続ける中、投資資金は一斉に成長力の高い新興国に流れ込んでおり、インフレ懸念などが高まっている。
Ｇ２０各国は、金融危機の後始末をつけられないまま、不均衡の是正や過剰な資本移動への対処など、新たな危機の芽を摘むための方策を迫られている。
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