中国外務省、福島第1原発からの汚染水放出に懸念表明 ～ ロイター
４月８日、中国外務省は、福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が放出された問題について懸念を表明。写真は４日撮影。海上自衛隊提供（２０１１年 ロイター）
［北京 ８日 ロイター］ 中国外務省の洪磊報道官は８日、福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が放出された問題について懸念を表明し、日本に対し、海洋環境を守るよう求めた。
【ビデオ】韓国で福島原発の汚染水放出に抗議（8日）
報道官は「日本の隣人として、われわれは当然ながら懸念を表明する。日本が国際法を順守し、海洋環境を守るため有効な措置を講じることを期待する」と述べた。
そのうえで「中国はこの問題を注視しており、同時に特別な調査を行っている。今後も日本と密接な連絡をとっておく。日本に対し、関連情報を迅速、包括的、正確にわれわれに伝えるよう求める」と語った。
“生計見通したたず”７０％に
東日本大震災から１１日で１か月になるのに合わせ、ＮＨＫが避難所などで暮らすおよそ６００人を対象に、現在の仕事の状況について尋ねたところ、およそ７０％が震災後、職場を解雇されたり休業を余儀なくされたりして、生計の見通しが立っていないことが分かりました。
ＮＨＫは、地震や津波の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の各県で被災した１０代から９０代までの合わせて６０２人にアンケートを行いました。この中で、現在の仕事の状況について年金で暮らしている高齢者を除いてまとめたところ、「会社から解雇された」が１１％。「休職や自宅待機中」が３４％。自営業では「廃業した」が４％。「休業している」が２３％で、合わせるとおよそ４人に３人が元の仕事に戻れていませんでした。さらに、今後の生計について尋ねたところ、「見通しが立っている」と答えた人が３０％近くにとどまる一方で、「立っていない」と答えた人がおよそ７０％に上るなど、多くの人たちが収入のめどのたたないことが分かりました。また、アンケートでは「今、一番言いたいこと」を自由に書いてもらいました。幼いころから漁業で生計を立て、仕事を失った宮城県の７０歳の男性は「避難所を出たあと、どのように食べていけばいいのか分からない」と記しています。津波で船を失った岩手県宮古市の４９歳の男性は「漁をやめて別な仕事に就職できる年でもない。ここでやっていくなら、もうマイナスからのスタート」とつづっています。また、夫婦で仕事を失った宮城県石巻市の４０代の女性は「家族が全員無事だった事は本当によかったが、これからどうすればよいのかも分からない。生きててよかったんだろうか」などと先の見通せないなかで不安を訴える声が数多く寄せられました。
＜トヨタ＞新車の在庫不足、米国で通知 ７月以降 ～ 毎日新聞
トヨタ自動車は１１日までに、米国内の販売店を対象に「東日本大震災の影響で、今年７月以降、新車の在庫が大幅に不足する可能性がある」との見通しを通知した。トヨタは１１日現在、米国内で約３０万台の在庫を持っているが、１５日から計５日間の予定で北米の１３工場で生産を停止することに加え、「５～７月にかけての日米工場での生産台数の先行きが不透明」であることを理由に挙げている。
昨年の販売実績によると、トヨタは５～６月の２カ月間で約３０万台を販売していた。仮に５月以降も日本からの部品供給・完成車輸入の停滞が続けば、最短で７月中にも在庫が底をつく可能性があるという。トヨタは日本では１８日以降、完成車工場をすべて稼働させる予定だが、稼働率は通常の５０％程度にとどまる見通し。北米の完成車工場でも電子機器関連やゴムなど樹脂系部品の供給が滞っており、安定操業の見通しは立っていない。
一方、米フォード・モーターは１１日、アジア・太平洋地域の工場で今月下旬から５月にかけて一部車種の生産を一時的に停止すると明らかにした。フォードはすでに欧州の工場で減産を実施しているが、部品不足の深刻化を受けてアジアでも減産に踏み切る。
