国家公務員給与５％削減へ 震災復興に充当、労組と合意
菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。
民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで労組と折り合った。
一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。
計画停電日の料金割り引き＝全体で数十億円規模―東電 ～ 時事通信
東京電力は、これまで計画停電の対象となった一般家庭や事業所に対し、停電日の電気料金を割り引くと発表した。
5月分以降の料金請求時に、必要な手続きを取る。3月14～28日の計画停電で1時間以上停電した管内の約1300万世帯が対象で、街灯なども加えた全体の割引額は数十億円規模になる見通し。
東電は利用契約に基づき、1時間以上停電した場合、1日ごとに基本料金の4％を割り引く。計画停電で生じた鉄道の運行混乱や市民生活、事業活動の不便について、東電の藤本孝副社長は「社会的な不安を招き、誠に申し訳なく思っている」と改めて陳謝した。
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天才などいない
努力した人間しかいない
