体血生金
身体には血液
生活にはお金
循環して回ってないと止まってしまう
元気に動き回ろう
明日は我が身
お互い様だから三方良しで目指していこう
売り手良し、買い手良し、世間良し
売り手と買い手を通じて社会の発展、経済の発展に貢献していく
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被災地のお酒でお花見を！ 過剰な自粛「ちょっと待って」 ～産経新聞
東日本大震災以降、列島を覆う自粛ムード。しかし、被災地にある酒の蔵元が「酒を飲んで支援につなげてもらえれば」とインターネットの動画サイトに投稿するなど、行き過ぎた自粛に対しては、被災者側から「待った」をかける声も上がり始めている。
東京・上野公園などの花見スポットでも宴会自粛が求められているなか、動画サイト「ユーチューブ」に「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題した動画が投稿された。
投稿したのは、明治３５年創業の老舗酒造「南部美人」（岩手県二戸市）の５代目蔵元、久慈浩介さん（３８）だ。自粛ムードを「経済的な二次被害」と表現する。
久慈さんの会社は震災で酒蔵が損壊。蔵が流され、従業員が亡くなった同業者も多いという。
無事だった施設でなんとか再開した酒造り。しかし、待っていたのは蔓延（まんえん）する自粛ムードだった。
「行きすぎた自粛は逆に復興を妨げるのでは」。短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやくと賛同が相次いだ。このため、「あさ開」（盛岡市）など地元酒造会社と「ハナ★サケ！日本の会」を組織、動画での情報発信を始めた。
「花見で東北のお酒を一杯だけ飲み、東北の食材を一品だけ食べるという形で支援していただければ」と久慈さんは話す。
厳しい生活が続く避難所からも、過剰な自粛に反対する意見が聞こえてくる。
宮城県石巻市の釜小学校で避難生活を送る主婦の斉藤明美さん（４２）は「こっちのために我慢して自粛しないでほしい。少しでも日常に近づいた方が気が休まります」と話す。無職の木村俊子さん（６９）も「大いにやってもらったらいい」と笑った。
岩手県陸前高田市の避難所で避難生活を送る建設業の須藤明さん（５５）は「多少は被災者を気に掛けてほしいが、全部そうなると日本経済全体の活気がなくなる。元気な地域に頑張ってもらうことが復興につながると思う」と話した。
経済評論家の山崎元さんは「首都圏の消費低迷が続けば、民間企業の投資意欲は冷え込み、被災地の復興を遅らせてしまう可能性すらある」と指摘。「復興には長い時間がかかる。計画停電による制約はあるが、なるべく普段通りに生活し、経済活動を活発に回していくように意識すべきだろう」と話している。
「ボランティアは押し掛けていい」 ～ニューズウィーク日本版
今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか
被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。
実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。
──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。
今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ変わってきているが、私の計算では１日２万人くらい集まるべきところが、１０００～２０００人レベルにとどまっている。
受け入れ態勢が出来ていないとか、準備不足で行くと現地に迷惑がかかるという声が流布されたことで、ボランティアの動きにブレーキがかかっている。
──「迷惑ボランティア」という言葉もあるが。
阪神淡路大震災のときはボランティアが大勢来たが、被災者はちっとも邪魔とは思わなかったはずだ。迷惑に思っていたとすれば、登録したり名簿を作ったりするのに、一度に来られたら対応しきれないという行政だろう。
今回、ボランティアを自粛させている１つの原因は、地元のボランティアセンター自体が被災したため、ボランティアを受け入れる機能を失っていること。受け入れ態勢が出来ていないので、少し待ってくださいということになる。
被災者は来てほしいと思っている。家には物もないし、人も来ない。本来ボランティアというのは被災者の方を向いて、被災者の声に耳を傾けて、現状をどう改善するのかを考えなければいけない。なのに、阪神淡路大震災のときにはこうだったとか、過去の「マニュアル」に従ってしまっている。
ボランティアが１００人いれば、なかには迷惑をかける人もいるだろう。でも、みんな迷惑をかけに行っているわけではなく、助けようと思って行っている。迷惑をかけたら、ちょっと注意すれば済む話。なのにボランティアに注文ばかりをつけて、ハードルを上げてしまっている。最も重要なのは被災者の立場に立って、被災者を助けようという心がけだ。
──ボランティアの主要な受け皿とされる被災地の社会福祉協議会は、募集範囲を「県内（市内）のボランティアに限る」としているところが多い。
極端な話、それは被災者を見殺しにしようとする行為に等しい。それでボランティアの足が止まるのだから。
ＮＰＯなどは行政のボランティアセンターを当てにせず、自分たちでボランティアの受け入れ体制を作ろうという方針に変えた。ボランティアセンターが募集を制限する理由の１つは、泊まる場所がないからだが、ＮＰＯの中にはテントを張ったりプレハブを建てるところもあるし、被災地から少し外れれば民宿もある。
実際はガソリンも普及し始めているし、県外の人を断る必要はない。県内では中高生までが必死で働いているが、もうみんな疲れてきている。早く外からも行って励まし、助けてあげなければいけない。
──ほとんどの社会福祉協議会が受け入れを制限しているが、被災者側のニーズはもっとあるということか。
ニーズは歩いて探しに行かなければいけない。浸水した家の２階の電気もない場所に数家族が身を寄せ合っていて、水も食料もないと悲鳴を上げているのに、ニーズがないなんてことはあり得ない。泥にまみれた家が何万棟とあるなか、泥が固まる前に誰がかき出すのか。
今ボランティアに行くと迷惑をかけるという世論が、どういうわけか出来上がってしまった。それを変えるのはとても大変だ。
ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。
【オーストラリア】日本に格安航空会社：日航とジェットスターが計画 ～NNA
カンタス航空傘下の格安航空ジェットスターが、日本航空（ＪＡＬ）との間で日本に格安航空会社を合弁で設立する計画であることが分かった。来週行われるカンタスの取締役会で承認されれば、ＪＡＬと日本政府との交渉に着手するという。実現すれば、カンタスにとってはアジアでの合弁格安航空としては３社目となる。【ＮＮＡ豪州編集部】
ジェットスターが日本の国内線市場に参入する意向はかねてから噂されていた。日本の国内線事業に参入できると、地方都市から成田空港や関西空港を経由した海外旅行が可能になり、海外に向かう観光客需要を囲い込めるためだ。就航範囲を地方都市まで拡大することで、対象となる顧客数が急増する。
ＪＡＬ側も、ジェットスターの格安航空のノウハウを吸収する狙いとみられる。ジェットスターとの間では、共同運航（コードシェア）の拡大を昨年末に発表したばかりだ。
28日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、日本市場に格安航空が占める割合は全体の10％以下で、３月11日に発生した東日本大震災以降でも同水準のまま。ジェットスターのブチャナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は市場の拡大を図っていく方針を明らかにしている。
ＪＡＬの広報はＮＮＡ豪州に対し「豪州側が明らかにしたことで、こちらから公表することはない」とコメント。一方、ジェットスターの広報も「決定事項ではないので、コメントは控えさせていただきたい」とのみ話した。
航空アナリストによると、両者は今後１～２カ月内に合弁を立ち上げる見込みだが、日本側の複雑な手続きを経るため、運航開始までには時間がかかる見通しという。
ジェットスターは現在、日本路線では◇関西～台北～シンガポール◇成田／関西～ケアンズ◇成田／関西～ゴールドコースト――便を運航している。
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希望は、いつも心の中にある
