公的機関 ツイッター活用促進へ
今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用して情報発信に力を発揮しました。そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。
今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信し、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。ツイッターは、インターネット上に短い文章を投稿して多くの人が見ることができる民間のサービスで、通話が制限された携帯電話からでも、比較的アクセスしやすかったため、災害時の情報発信の手段として注目が集まっています。
こうした状況を受けて、経済産業省や総務省などは、より多くの公的機関に活用を促すことにしたもので、ソーシャルメディアと呼ばれるツイッターなどのサービスをまだ使っていない自治体や中央官庁に対して、利用を呼びかけることになりました。近く、活用方法や注意点などをまとめた公的機関向けの指針を発表する予定です。また、ツイッターの運営会社も本物の公的機関であることを認証する手続きの迅速化を進めることにしています。
計画停電情報、放射線チェッカーまで登場 震災後に人気急上したアプリたち ～MONEYzine
11日の東北地方太平洋沖地震後から、iPhoneなどのスマートフォンアプリの需要に変化が見られる。震災に備えるアプリなどが人気を集めており、ランキングの上位に食い込んでいる。
人気を博しているのは度重なる余震に備えることができるアプリ。iPhoneなら「ゆれくるコール」、Androidなら「なまず速報」といった地震が来ることを事前に知らせてくれるアプリだ。「ゆれくるコール」は地震前と比べて利用者が約10倍に膨れ上がった。
そして関東地方における計画停電。日によって停電する時間が異なるため毎日情報をチェックしなければならないが、その手助けとなるアプリも登場。「停電検索（iPhone）」「計画停電droid（Android）」「計画停電情報（Android）」など複数存在している。
計画停電が開始された14日からすでにリリースされている「計画停電情報」は25グループに細分化された計画停電にも即対応。頻繁にアップデートが行われており、東京電力の発表に即座に対応している。1000件以上の評価が寄せられていて「非常に助かってます」「対応も早く素晴らしい」など絶賛の嵐だ。
実際に停電になると活躍するのが懐中電灯。その代わりをするアプリも好調。「懐中電灯。（iPhone）」「Flashlight（Android）」などだ。
これらのアプリは使うとスマートフォンが強い光を発し、暗い場所でのちょっとした捜し物にも有効で、以前から人気だった。しかし地震後その人気に拍車がかかっている。停電になった後、懐中電灯を探すまでの代役にも使われている。また地震により停電になった世帯も多数だったため、いざという時のために入れておくと頼もしいアプリだ。
福島原発からの距離を知るアプリも注目を集めている。マピオンでは避難区域を地図に表示したアプリ「福島原発の避難区域マップ（Android）」を公開している。地図には風向きも表示される。
ほかには「SafeAreaChecker（Android）」がある。風向きだけでなく場所ごとの放射線量（Sv/h）もわかるため使いやすい。
放射線量を知るアプリも登場した。「放射能情報（iPhone）」「放射線チェッカー（Android）」「ガイガーカウンター（Android）」などは文部科学省が発表している日本全国の放射線の値を教えてくれる。
さらには福島原発事故後、他の原発の位置を知りたくなった人も多い。現在地からどの原発に何キロの位置に居るのかを教えてくれるiPhoneアプリ「原子力発電所ナビ」も好評のようだ。
