対岸の火事
他人事ではない
世界は
地球は全て海で繋がっている
水の恵みを大切にしていこう
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漁業被害、4764億円＝復旧に10年以上―三陸沿岸3県 ～時事通信
東日本大震災による大津波で壊滅的打撃を受けた三陸沿岸部の水産業の被害状況が判明し、宮城、岩手、青森3県が公表した3月31日現在の被害額が計4764億円に達した。
このうち宮城は漁港142カ所すべてが全壊を含む被害を受け、漁船の90％以上が損壊し、養殖施設も全滅した。被害額は3742億円に上り、県内水産関係者は完全復興まで10年以上を要するとみている。
岩手では県が管理する全31漁港が被害を受け、県は水産関係の被害額を980億円と推定。八戸港が被災した青森県の被害推定額は42億円。いずれも暫定値で、被害額はさらに増える見通しだ。福島県は福島第1原発事故のため、被害状況を掌握できていない。
三陸沿岸は、ギンダイ、マダラ、ギンサケ、ワカメの水揚げが国内生産の約9割を占めるほか、サバやカツオ、サンマ、カキも2～3割を占める。養殖を含む漁獲量（2009年）は宮城が36万トンと、北海道に次ぎ全国2位。青森が26万トンで3位、岩手は7位と、いずれも全国有数だ。3県の被害は、漁獲高の低下だけでなく、日本の水産文化にも打撃を与える公算が大きい。
小魚から放射性物質…影響ない程度・規制値なし ～読売新聞
茨城県北茨城市の平潟漁協は４日、同市の長浜沖でとれたコウナゴから１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。
魚介類の放射性ヨウ素についての規制値はないが、飲料水で３００ベクレル、野菜類で２０００ベクレルと定めた規制値に比べて高い。
コウナゴは１日に船引き網漁で捕獲された。１キロ当たり４４７ベクレルの放射性セシウムも検出されており、魚類の暫定規制値の５００ベクレルに近い値だった。
同漁協は、１日までに日立沖などで採取した魚介類５品目について、民間の検査機関で放射性物質を検査。カレイやヒラメなどほかの魚介類から検出された放射性ヨウ素は最大でも３５ベクレルで微量だった。
現在は茨城県沖でコウナゴ漁が行われておらず、同県産のコウナゴが市場に出回ることはないという。
厚生労働省によると、魚類に関する放射性ヨウ素の規制値は、海水で拡散することや短期間で放射線が半減することなどから、危険性が低いとして定めていないという。
今回、コウナゴから高い値のヨウ素が検出されたことを受けて、厚労省は茨城県に対し、出荷について慎重な対応を求めるとともに、今後、魚類の規制値について検討する。
安全求め需要急増、硬水も ミネラルウオーター輸入拡大 ～産経新聞
東日本大震災を受け、食品業界を中心に海外からミネラルウオーターの輸入を増やす動きが拡大している。東京電力福島第１原子力発電所による放射性物質の拡散により、被災地だけでなく、首都圏でもミネラルウオーターの需要が急増したためだ。国内に増産余地が乏しいなか、日本になじみの薄い硬水タイプの輸入も始まった。
日本コカ・コーラは、米コカ・コーラの韓国現地法人からミネラルウオーターを緊急輸入する。第１便は５日、１．８リットルのペットボトル約１万８千本を空輸で秋田空港に送り、すべて被災地へ無償提供する。今後、首都圏での店頭販売分も含め、１００万ケース（１．８リットル換算で１２本入り）を輸入する考えだ。
大塚食品は、「クリスタルガイザー」を製造するグループ会社の米ＣＧロクサーヌ（カリフォルニア州）に増産を要請。船便のため、日本到着までに約１カ月半かかるが、キリンビバレッジも「ボルヴィック」を仏ダノンに追加発注し、続々と日本に届けられる見込みだ。
各社が最初に輸入を決めたのは硬度の低い軟水。日本では軟水が多いことに加え、粉ミルクを溶くために使う場合、ミネラル分が多い硬水は乳児の腎臓に負担を掛けるとされているためだ。しかし、福島第１原発の事故は水需要を急増させ、軟水だけでは不足することがわかってきた。
サントリーホールディングスは、硬水の中では味にくせが少なく、日本人にも飲みやすいといわれる「ヴィッテル」の増産をスイス・ネスレ社に要請した。当初計画比１．６倍を輸入したい考えだが、広報部は「２～３カ月かかりそうだ」としており、水需要に即応するのは簡単ではない。
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