＜福島第１原発＞東電「貞観地震」の解析軽視 ～毎日新聞
東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。
当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。
岡村さんは、０４年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。
◇専門家「貞観の再来」
多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは０５年以降、貞観地震の津波による堆積（たいせき）物を調査。同原発の約７キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があったほか、過去４５０～８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。
東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。
◇「『想定外』は言い訳」
東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す
テレビ局スタッフもＰＴＳＤに…報道映像がトラウマ ～夕刊フジ
街や車が津波にのみ込まれ、住民の生活の営みが一瞬にして消失した東日本大震災。被災地以外でも繰り返し見た視聴者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が問題視されている。
「テレビの映像が過激すぎるという視聴者の声をいただき、映像の編集にはかなり気を遣っています。ニューヨークの９・１１テロの際も飛行機がビルに突っ込む場面が繰り返されたため、後に精神科医や心理カウンセラーを訪れる人が増えたと特派員から聞いています。３・１１の映像も忘れられない衝撃でした」
こう明かす民放報道局デスクが、さらに顔を曇らせた。
「実はテレビ局内でもＰＴＳＤが問題視されているんですよ…。取材した映像素材の中には、多数のご遺体など悲惨さを極めた映像もあります。東京で編集するスタッフの間に体調不良を訴える者が出てます」
東京のキー局には、系列局が撮影した映像、視聴者提供の映像など、おびただしい映像が集まっている。
「大きなモニターでよく確認すると、津波に流された方が映っている。車の中から助けを求めている人が映っていても、どうすることもできなかった思いにショックを受け、編集業務から外れた女性スタッフもいます」
こうした中、テレビ各局は新年度を迎えている。「４月からの改編への対応や新番組の制作発表会見などができない、めちゃめちゃな状況」（編成マン）。一昨年の政権交代以降、労働基準局から指導されていた「月間約２３０時間以内に」という労働時間の制限も事実上吹っ飛んでしまっているという。体調はへとへと、そこにフラッシュバックする悲惨な映像。
「報道局は臨戦態勢でやっていますから、スタッフの異変への対応も個別にしかできていない。いずれ、ひと段落したら、ＰＴＳＤへの対策が急務になる」（先の報道デスク）
撮影する側でさえ、これだけのショックを受けるのだから、被災者の心のケアが何より大切なのは言うまでもない。
福島原発事故 チェルノブイリ作業責任者語る 独立の技術者チーム必要 ～産経新聞
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、放射能汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。
－－福島の事故の状況は
「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」
－－状況はなぜ悪化しているのか
「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」
－－チェルノブイリで得た教訓は
「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」
－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か
「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」
－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか
「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」
－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか
「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」
