体血生金
ここからが力を試されるとき
身体には血液
生活にはお金
大切なもの
循環していないと
止めてはいけない
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閣僚ら防災服脱ぎスーツ姿に…復興に歩を進める
読売新聞4月1日 11時50分配信
閣議に臨む（左から）枝野官房長官、菅首相、北沢防衛相（１日午前）＝田中秀敏撮影
菅首相と枝野官房長官ら大半の閣僚は１日午前、３月１１日の東日本巨大地震発生以降、ほぼ常時着用していた防災服を脱ぎ、通常のスーツ姿に戻って閣議に臨んだ。
閣僚の間から「新聞やテレビで防災服を目にする国民に緊張感を与える」などの声も出始めていたためで、枝野氏が前日の閣僚懇談会で新年度スタートを機にスーツ姿に戻るよう呼びかけた。
ただ、災害や原発事故に対応する松本防災相と海江田経済産業相、大畠国土交通相はこの日も防災服だった。
枝野氏は１日午前の記者会見で「被災者支援から、復興という次の役割にも歩を進めており、平常時の服装に替えた」と述べた。自民党でも、谷垣総裁が来週明けから日常の党務ではスーツ姿に戻る予定だ。
所得税 消費税 法人税 復興財源に「時限増税」案
産経新聞4月1日 21時9分配信
民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大２５兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。
増税の検討は（１）所得税額を一定割合上乗せする増税（２）消費税の臨時増税（３）法人税の引き上げ－の３案が柱。平成２２年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を１割増税すれば年間１兆円超の増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。
政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。
政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。
日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。
このため、政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」（野田佳彦財務相）考えだ。
過去にも３年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した９０億ドル（当時のレートで１兆２千億円）の資金を手当てするために、約１兆円の臨時特例国債を発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた経緯がある。
ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。
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過去は未来のためにある
どうせやることなら、笑顔でやる
会社から帰る時に一言「家族を感動させてきます！」
困難から逃げたら、人生がドラマにならないよ
