過去最高の義援金どう配分「早く届けたいが公平性も…」 ～産経新聞
東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。
「今回は阪神大震災の２倍以上のペースで善意が寄せられている」
日本赤十字社（東京）の担当者はそう話す。平成７年１月１７日に発生した阪神大震災では発生２週間で日赤に義援金約１６４億円が集まった。一方、東日本大震災では２５日までに、これを大幅に上回る約４０１億円もの善意が寄せられた。
通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。
兵庫県によると、阪神大震災では発生１週間で同県が設置した配分委員会に大阪府の被災自治体も参加。発生から半月後には第１次配分として、死者・行方不明者１人当たり１０万円の見舞金を家族に配布した。
一方、東日本大震災で、配分委員会を立ち上げた自治体はまだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県社会福祉課は「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」という。
被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。２０年６月の岩手・宮城内陸地震では、両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。
ただ、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。ある自治体の担当者は「被害が甚大な３県が協力、調整して委員会を立ち上げ、そこに他県の自治体が参加し、義援金を受け取る方向で調整が進められている」と話している。
義援金の配分額は、寄せられた金額と被災者の規模によって変わる。阪神大震災では約１７９３億円の義援金が集まったが、被災世帯が多かったため、１世帯当たりの平均は約４０万円の配分にとどまった。これに対し、１６年の新潟県中越地震は約２１６万円、２年の雲仙・普賢岳（長崎）の噴火災害では約３２１９万円が渡されている。
1人300万円を削減＝議員歳費を復興財源に―民自公 ～時事通信
民主、自民、公明3党は28日夕、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復興財源に充てるため、2011年度の国会議員歳費から1人当たり300万円を削減することで合意した。今国会に歳費法改正案を提出し、成立を図る。他党にも賛同を呼び掛け、全会一致を目指す。
国会議員の歳費は現在、月額129万4000円。改正案が成立すれば、11年度の4～9月分から各50万円が差し引かれる。総額では20億円超の財源を復興予算に回すことができる。
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