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エネルギーをどう生み出していくのか
新しいシステムの模索が始まる
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火力を復旧・増強＝計画停電、来月終了目指す―東電～時事通信
東京電力は20日、東日本大震災による福島第1原発の運転停止に伴う発電能力の低下を補うため、震災で止まった火力発電所の再開に加え、小規模火力の増強などを急ぐ方針を固めた。14日から実施してきた計画停電を「4月末までにいったん終わらせたい」（藤本孝副社長）としており、冷房需要で電力使用量が大きく伸びる夏場にも備える。
地震で運転が止まった東電の設備のうち、大井発電所（東京都品川区）は復旧し、東扇島発電所（川崎市）なども必要な作業を進めている。福島、茨城県内の火力の早期再開は難しい状況だが、老朽化で休止していた他の設備の再稼働や、電力卸事業者（IPP）からの調達も含め「4月末には需要を上回る供給量を確保できる」（藤本副社長）という。
また同社は、夏に向けガスタービンを使った火力発電所を新設する計画だ。小規模で土地を確保しやすく、短い工期で済むため、早期に内容を詰めて建設に着手したい考え。1基当たりの出力は10万世帯の電力を賄える30万キロワット前後で、夏場の供給不足を少しでも穴埋めすることを目指す。
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。
東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２～３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。
大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双葉町、４６９．６万キロワット）に匹敵する。
２８００万世帯に電力を送る東電管内のピーク需要は、冷房が必要となる夏場が６０００万キロワット前後、暖房需要が高まる冬場が５０００万キロワット前後。これに対し東電の現在の供給力は３５００万キロワット前後にとどまる。
東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、４月中に４０００万キロワット程度まで引き上げる計画だ。さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りなどを進め、夏までに４７００万キロワット程度に増やす予定。しかし、それでも夏時点で１０００万キロワット（３３３万世帯分）、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ。
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