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ヨード卵、昆布…ネット流布の民間療法、「効果は不明」～産経新聞
福島市内に避難してきた原発周辺住民。口からも放射能を防ごうとマスクを着用する人の姿が目立った＝１６日午後、福島県福島市・あづま総合運動公園（桐山弘太撮影）（写真：産経新聞）
被曝（ひばく）による健康被害には「安定ヨウ素剤」の服用が有効だが、このため原発事故のたび風評が広がる。安定ヨウ素剤は医師の処方が必要となるなど容易に入手できないため、代替品としてヨウ素を含んだものを飲食しようという風評だが、今回はインターネットの書き込みなどがその広がりに一層の拍車を掛けている。
既に明らかになっているように、ヨウ素入りのうがい薬や消毒液「ヨードチンキ」の飲用は、有害成分が多いことから厳禁だ。
「放射線を浴びてしまったら、ヨウ素を含む昆布（こんぶ）とかを摂取すると、良いと聞きました」「特に多くヨウ素を含む食品は『こんぶ』で、とろろ昆布や乾燥昆布で出汁をとったみそ汁などを多めに食べるのが無理のない被曝予防です」。こんな記述がネットに目立つ。
とろろ昆布や乾燥ワカメ、焼きのりなどの海草が有効というネットの書き込みやブログは現在多いが、独立行政法人放射線医学総合研究所は「含まれる安定ヨウ素が一定ではなく、十分な効果が得られるか不明」としている。
戦後の大阪・道頓堀と歩みをともにし、平成２０年７月に惜しまれながら閉店した飲食店「くいだおれ」は昭和６１（１９８６）年のチェルノブイリ原発事故後、ワカメやとろろ昆布、ヨード卵をのせた「放射能除（よ）けうどん」を売り出して大ヒットさせている。だが、放射能汚染には効き目はなかった。
専門家は「民間療法には惑わされないで」と呼びかけている。
買いだめに警戒、枝野長官「強制的な対応も」～読売新聞
東日本巨大地震で、政府は被災地以外でのガソリンや食料などの買いだめの動きに警戒を強めている。
枝野官房長官は１７日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。
大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の１９７３年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。
このほか食糧法でも、米の供給が大幅に不足した場合、農林水産相が生産・販売業者に米穀の移動や出荷地域などを指定できる。ただこの規定もこれまで実施されたことはない。農水省も現状について「一時的な買いだめと物流の状態がマッチしていないだけだ」と指摘、強制措置については否定的だ。
枝野長官は、記者会見で「多くの皆さんは、良識的で冷静な判断をしてくれると信じている」と訴えており、政府は当面は物流網の整備と呼びかけの強化で対応する方針だ。
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