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ＴＰＰ参加、６５％「必要」…企業アンケート～読売新聞
民間調査会社の帝国データバンクが発表したアンケート調査によると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、企業の６５％が「必要」と考え、参加しない場合は「景気に悪影響」とみる企業が７２・４％にのぼった。
参加が必要と答えた企業を、業種別でみると、「サービス」、「不動産」、「製造業」はそれぞれ７割近かったが、「農林水産業」は３５・６％にとどまった。
ＴＰＰの参加に最も必要なものは、「参加後の日本経済のビジョンの提示」（３５・８％）が最多で、「農業部門などへの総合対策案の提示」（１８・９％）、「政治のリーダーシップ」（１５・２％）と続いた。
調査は昨年１２月～今年１月、全国の２万３１０１社を対象に実施し、１万９１７社から回答を得た。
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