ホリエモンさんから
阿久根のことについて。市長のこと。A-Zのこと。
阿久根市長については、色々な観点からの議論がされてきたので、ある程度の予備知識がある読者は多いと思うのだが、A-Zという24時間営業の送迎サービスもある35万点を収容する総合スーパーについては全く知らなかった。
A-Zスーパーセンター
要はイオンやカインズホームなどのショッピングセンターとドンキを一緒にしたようなものをど田舎に作ったようなものだろう。このビジネスモデルは全国各地で通用する可能性がある。なぜならイオンやカインズすら通用しないような小さい商圏でも根こそぎその部分を総取りすることで成立しているからだ。
はっきりいって阿久根市のような自治体は今後生き残っていくことはこのままでは不可能だ。税収だけでは公務員の給与すら払えないくらい疲弊しているからだ。
しかしアメリカでは数名で市役所の機能を運営し、多額の剰余金を発生させている自治体が存在する。
やりようによっては公務員を極限まで減らし、A-Zのようなモデルを全国に波及させることは一つの過疎自治体の生き残る道ではないかと私は感じている。
今阿久根市では市長のリコール運動が起きているそうであるが、私は革新的なこの阿久根市での全く連動していない試みがメジャーになる予感がしているのだ。過疎で地味であるからこそ、なかなか最初はマスメディアが邪魔をしないので、ある程度の規模になって力を持つまで超革新的勢力が生きながらえる一つの事例なのだ。
共済経営のＫＫＲホテル、国が赤字補填１７７億
かんぽの宿問題でも散々話してきたことだけど、なんでわざわざ国がホテル経営とかに乗り出してんだろう？何でもかんでも国が税金を投入してやってたら、赤字にもなるわな。かんぽの宿の売却問題でも些細な事で文句を言う鳩山ぽっぽ元大臣とかいたけど、こんなのどーでもいいから、これ以上赤字を垂れ流し、それを税金で補填するのをやめればよいと思うのだ。
あともう一つ政治がらみのネタ。
ミネラルウォーターと保育園
これは良いたとえ。保育の問題だけでなく、国が規制をしているあらゆる分野に当てはまる話だと思う。
わずか市職員4人だけで運営している地方自治体がアメリカにはあるそうだから、どんどん無駄を削っていけば公務員とか要らなくなるんじゃないかな。
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