新年早々 あの突然の能登地震、日航機と海保機の事故があり、どれほど大きな損害が生じたのか？ 暗澹たる思いで今日に至っています。
昨年末には、自民党の派閥裏金問題、松本人志の性加害疑惑報道、ダイハツの不祥事があり、どうなるニッポン？ と不安な年末年始になっていると思います。
それでも私たち日本人は、嘆いてばかりいられません。毎日を必死に生き抜かなければなりません。いろいろ失った悲しみも苦しみも、無理やり笑顔に変えてでも明るい人生へと歩み出すべきでしょう。
ショックの多い年末年始でしたが、最近の明るい材料の中から希望の種を見出してゆきましょう。
”政治問題” ”社会問題” ”経済問題”
派閥にしても、所属の議員にしても裏金を作らなければならなかった理由があるはずです。裏金を自分の懐に入れた場合は、脱税になりますから不記載の修正だけではすみません。
テレビのワイドショーでは、派閥幹部が、立件されるか、逮捕されるか盛んに報じますが、問題の本質は、日本中、津々浦々に渡る選挙制度にあると思います。
記憶に新しい所では、河井元法務大臣が選挙違反で逮捕された（妻の）参院選の選挙で、百名近い広島県内の市議会議員や首長に総額二千数百万を現金で配ったという内容でした。
逆に 市議会議員や首長の選挙の際には、逆方向へのお金の流れがありそうです。つまり、誰かが選挙に出るためには、かなりのお金がかかるというのが、世間の一般常識でしょう。
つまり、お金のかからない選挙制度に変えてゆくことがこの問題解決の本質ではないでしょうか？
また、全国紙も地方紙の記者も 選挙が金で買われていることを昔から知っていたはずです。選挙に裏金が使われていることを知りながら、まるで知らなかった事のように今頃、騒いでいることが一番の問題だと思います。
また、YouTubeで政治の世界を見渡すと、安芸高田市の市長と市議会の対決のように、今の国の政治にも通じるような、悪慣習に満ちたレベルの低い議会の全てが露見しだしたのです。
まだ若い安芸高田市長の主張は、市議会だけでなく地元メデイアの偏向までも論破しています。地方議員の怠慢、地方紙の怠慢は、国会議員の怠慢と全国紙の怠慢と見事に符合します。そんな悪弊が露見しだして、国民がやっと気が付いたのは、SNSのお陰と言えるでしょう。
また、国政においても裏金や派閥の勢力が衰えるということは、本当に実力のある政治家だけが残れるということであり、派閥や裏金頼みの政治家の選挙は、かなり苦しくなるでしょう。お金が無くても能力のある人が目指す政治家と地力のある政治家だけが国会に残ることは、日本の政治の夜明けだとも言えそうです。
これは、派閥に入らない、パーテｲーも行わない、しかし、日本の国益のために頑張っている国会議員に総理になってほしいということです。私は、日本保守党を熱烈に支持したいと思いますし、自民党の総裁選では、青山繁晴議員を応援したいと思います。
”社会問題”
私が、社会問題で感じるのは、日本の地方が衰退し、人口が首都圏に集中するあまり大都市における住みづらさが加速していることと、地方においては、少子高齢化や過疎化のスピードが速いことでしょう。
最近、クマが出没するニュースが示すように地方の耕作放棄地の拡大が、野生動物の増殖を後押しているようにも感じます。大都市のタワマンに住む人や高層ビルで仕事をする人のほんの何パーセントでも地方に回帰してくれれば、人と動物のバランスも改善することでしょう。
私が昔、地元にUターンした頃のように、兼業農家を増やすことができたら、少子高齢化と過疎化にだいぶ歯止めがかかると思います。そうすると、わざわざ、外国から労働者を受け入れる必要もなければ、人手不足に悩む必要もなくなってくると思います。
熊本や千歳だけじゃなく日本の地方に、理工系の若者が就職できる事業所を積極的に誘致するべきでしょう。地方に人口が増える現実的な政策は、自分の就職口できちんと飯が食え、実家の農業などからも稼げるW副業的な稼ぎ方ができることでしょう。大都市に負けない収入が安定的に続くことで婚姻にも出産にも子育てにも有効に作用するのではと考える次第です。
人手不足は、外国人労働者を増やします。外国人が増えると必ず治安が悪化します。（最近は、外国人の犯罪の記事を多く目にするようになりました。）人手不足を機械化やAI化で補いつつ、地方の生産労働人口を増やすことが短期的にも長期的にもまともな解決策だと思います。
社会面でもう一つ、昨年は、ガーシーが、芸能人に女性をアテンドしている事実がばれました。ジャニー喜多川の性加害が何十年も続いていたこともばれました。ジャニーズ帝国が崩壊し、年末には、松本人志に性加害疑惑の文春砲がさく裂しました。 それぞれが、闇を感じさせる最悪の問題だったと思います。
その一方で、新聞もテレビも多くのメデイアも、そういう噂を知りながら放置してきたわけです。被害を黙殺してきたのに、どこも責任をとろうとしないことが問題の本質なのだと思うようになりました。
今まで知らぬ存ぜぬで、いっさい責任を取らなかった多くのメデイアが、責任を負う時代が近づいてきているような気がします。戦略特区の原さんが、名誉棄損で毎日新聞に勝訴したことも、安芸高田市の中国新聞記者がフルボッコになっていることも、溜飲が下がると共に二重に胸のつかえがとれる出来事でした。この国で一番の権力者は、今でもマスコミでありましょう。けれども、そのマスコミの実態が暴かれ、訴訟を受ける時代になってきていると感じます。
これからは、記者会見をされる側とする側の二方向で可視化すると面白いと思います。ジャニーズにしろ政治家の記者会見にしろ、馬鹿な質問する記者の顔が見てみたいものです。
こうしてみると、メデイアが正しいことを伝えていることに疑いを持つことが大切だと思います。地上波のテレビでは、相変わらず、日本はEVが遅れているとか、今年も化石大賞だったとか、あるいは、どこかの知事みたいに新築住宅に太陽光を載せることを義務にするとか、データが開示されてないのにまるで当たり前のように中国のGDPの数字をそのままストレートに報道することとか、今では、日本の地上波が、怪しい情報にあふれているとわかるようになったから不思議です。
”経済”
やっとデフレが、終息し、デフレで縮こまった社会の雰囲気も変わりつつあると思います。日経平均も30年ぶりにバブル期の高値に近づきつつあります。
これから、日本企業の業績が大幅に改善し続け、賃金が上がってくれば、景気も良くなり、ふたたび日本の出番が来るのでは？と思います。
日本企業も一方的な西欧の主張や流行に流されることなく（例としてEVに流されたり、SDGsのウソに惑わされることなく）あくまでも事実や論理的なフｱクトに基づいた企業の生産活動をやってくれたら、黙っていても企業の業績も改善するだろうし、国家レベルの税収も確実に伸びると思います。
ここで、消費税を５％に戻すくらいの政治的な決断がなされれば、（増税命の財務省は嫌がるでしょうが）消費も税収も格段に伸びて、幸せを感じる日本人がずいぶん増えることでありましょう。
ただし、新聞もテレビも財務省のポチばかりだそうだから、消費税の減税を訴えるマスコミは、ほとんどいないでしょう。政治家も財務省の嫌がらせを嫌って消費税減税を訴えたがらないでしょう。
一番情けないのは、財務省側にしっぽを振りながら、国民の生活や安全について、本当は、考えてもいないマスコミと政治家であり、その本質を変えてこなかった私たち国民の責任なのです。
”総論”
株価は、半年先の経済を占うと言います。芸能界の闇、政治家の闇が、暴かれだした今、半年後に大きな変革が起きて、自民党の総裁選も、国と地方のの選挙制度も変わってほしいものです。そして本当は一番の権力だったマスコミの闇と財務省の本質が暴かれる時代になってほしいものです。
私は、その傾向を、安芸高田市議会の動画や武田邦彦先生の話しや高橋洋一チャンネルや有本さんの朝８の動画や百田尚樹チャンネルから、まるで日本の予兆のように日々学んでいます。