１８歳に投票権の付与に続き、保護者の取り消し権のない権利主体となることが決まった。
これで携帯の課金やネット購入も自己責任だ。
これくらいのリスクは学校で教えることを徹底して通達するだろうが、被害は避けられないに違いない。
生徒会は教師の下請け、校則は、その決定に生徒が関与する余地がないのが多くの日本の学校だろうが、条文を細かく読む必然性もない。
こんな状態で公約について考察したり利用規約を読もうとする態度など養えるはずもない。
自分の意見が社会的に具現化するという体験を日本の子どもは持ち得ているのだろうか？
話は逸れるが、体育の日の名称がスポーツの日に変わった。体育の名称が学校外ではなくなりそうだ。
競技は鍛錬ではなく楽しむものというコンセプトの違いを感じられる。
学校自体もこのように変わって欲しい。
トランプの品性を欠いた言動は米大統領の権威を貶めているが、取り敢えず圧力をかけたことが北朝鮮との対話に繋がったことは確かで、トランプの嗅覚は凄いのだろう。
だが、目先の勝負に行き当たりばったりの感は否めず、先行きは見通せない。
米朝の歴史的会談の内容も各方面の専門家の評価が届き始めているが、その空虚さが目立っている。
トランプに２期目があるかも怪しいが最長でもあと６年。
任期がほぼ終身の中国と北朝鮮が相手では、非核化はトランプではなし得ない。
核保有を事実上容認したまま中国の影響下で管理体制が敷かれるかもしれない。
米朝対談の報告書が開示されるのが３０余年後だとしても、それまでに現代史の項目でトランプについての記述はなされるのだろうか？
今後、北朝鮮は小出しに経済援助を要求してくるのだが、悪事を商品化させてしまったことは確かだと感じる。
今回合意された朝鮮戦争の米兵士の遺骨収集でさえ、過去には一柱３万ドルを要求したという話があるくらいだ。
尾木さんが出演した番組内の事であろうが、児相と警察の全件情報共有に対する反論として、個人情報の保護が論拠のようである。
誰が言っているのだろう？
しかし、生命の危機とそれを侵害しようとする親権者のどちらの法益を優先するかは明らかなはず。
こんな些末な詭弁に、ごもっともですという尾木氏のリーガルマインドは教育者としては大問題では？
法律を学ぶことは過去の失敗を学ぶこと、とは憲法学者の木村草太氏の言葉であるが 、多くが法例遵守義務のある公務員である教師が治外法権化している学校現場には早急に法律教育が必要である。
児童虐待に関しては後藤啓二弁護士が堅実に取り組んでいらっしゃいます。
是非その活動をご覧 ください。
就学前の幼児に対する虐待は児相では対応が困難なようです。
同じような事件が度々起こっているので、いじめ問題と同様に早急に国が制度を作るべきです。
報道で目にするのは刑事事件なのですが、事件化に至る背景の分析は進んでいるのでしょうか？
児相など虐待に関するデーターを国レベルで精査し公表してもらいたいです。
義務教育の年齢になれば補足率は格段に高まると思われますので、それまでも定期的に健康状態や育児環境のチェックを義務付けてはどうでしょう。
チェックを受ければ育児手当を出すなど、養育者にメリットがなければなりません。
児相の対応ではどうしても後追いになっています。
制度として発育過程を確認するようなものが必要だと思います。
