次は携帯電話課税。
消費税10%だけではない、財務相がもくろむ新たな増税ネタ。
軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった、
家計への増税項目が目立つばかりか、
消費税10%時の軽減税率制度をいつスタートするのか結論は出さず、
今年４月にはいよいよ消費税が8%に上がる。
ずしりと増税の重みを実感する年ですが、
増税はこれで終わりではないようです。
今後、新たな課税について検討を進められ、
さらなる増税に布石が打たれました。
今度はいったい、どこから取るつもりなのでしょうか？
何が増税のターゲットか、
新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、
海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。
パチンコといった娯楽分野。
実は、ケータイ増税は以前から狙われていて、
東日本大震災後の復興財源の一つとして、
1台あたり1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる。
と、経済財政担当相がぶち上げたことがありました。
具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている、
電波利用料の引き上げなどが取り沙汰されました。
携帯電話の累計加入件数は1億3000件を超え、国民1人1台の時代。
広く、薄く税金をかければ、
お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方。
しかも、多少、増税で価格が上がっても、
なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。
通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、
課税しやすいとの思惑も働いているそうです。
収入を増やすことができなければ単純に支出が増えるだけ‥
企業や他人に頼らず個人で稼ぐスキルを身につけなければならない、
ということに早く気付くべきです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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