メディア戦に勝利しなければなりません。2011年12月下旬に
、日本政府は先進国では初めて、人民元の外貨準備をする目的で中
国国債を7800億円を目標に人民元建てで購入することを中国政
府と合意していますが、今はどれぐらい保有しているでしょうか?
これを全部売って、メディア戦のための政府支出に充てると良いと
思います。

米国債も一部売って、メディア戦のための資金に充てると良いと思
います。

また、政府通貨を発行で日本国債購入予算を計上して、財務省が直
接国債市場から日本国債を買い戻せば良いと思います。買い戻した
日本国債をもう一度売って、メディア戦のための資金に充てるのが
良いと思います。


米国債を売ってメディア戦に勝利?

まず、言っている事がまず良くわかりませんが、とにかく注目すべきは米国債を売り払って費用を捻出すると言う点です。


橋本政権の時に売却したいと思った発言時にどの様な事が起こったかを考えれば、まず思いつかないトンでも論です。


特にようやく日米関係が修復してきたと言うのに、何故米国債を売るなどしなければならないのでしょうか?


その辺を質問すると返答は


米国債を売っても別に問題はありません。売った後、もし必要なら買い戻せばいいのです。米国債についても日本国債についてもそこまで神経質になる必要はありません。

橋本政権の時に何が起きたのか熟知しています。現在の日本とアメリカの関係は橋本政権の時のような脆弱な関係ではありません。同じであろうはずがありません。


確かに同じではありませんが、何故メディア戦の為に日米関係を壊さなければならないのか?

彼曰く日米関係が大丈夫との事で、何故なら米国債は高く売れるから。


原文がこれ

米国債が「売れる」というのは、買い手がいる、ということです。買い手のいる国債は優良な国債なので、売ったところで、アメリカは何の損もこうむりません。安倍さんがそう言えばいいのです。

「日本政府が持っているシナ国債を買え!同額のアメリカ国債をよこせ!」と安倍さんがオバマ大統領に言うなら、さらにアメリカを喜ばせることになります。

現在のアメリカはドル安と輸出ドライブ政策を採っています。シェールガス革命などでエネルギー事情が良くなり、輸出ドライブとドル安政策をかける条件が整ったからです。橋本政権当時は逆で、ドル高政策を採っており、なおかつ輸出ドライブ政策は採っておりません。エネルギー事情も今より格段に悪かったです。これが完全な答えです。

ですので、米国債売りを日米関係とからめるのは単なる杞憂です。


あまりにトンでも論を展開していたので、もう一度米国債を売っても危険がない理由を述べてくださいと述べたら次の様に回答がありました。


画像は1997年の米国10年債の利回り。利回りは下がるほど国債価格は上昇する。1997年6月23日に一時的な暴落があったがチャートからも確認出来る。しかし、その後は、むしろ年末に近づくにつれて、利回りは下がっている、つまり、国債価格は上昇している。


なので、国債利回りが下がっていると言う事は、民需が冷え込んでいると言う事ですよと言うと、米国経済が良くなっているから危険がないと言う事ではないと主張する。


主張がおかしいので、追及していくとその後もトンでも論を繰り返すので、私のグループと間違って登録した友人登録を解除しました。


で、その後にマンツーチャットできたのがこれです。


「あなたのご専門は福祉ではないのですか?いったい何を血迷って、経済学を専門に学んで来た人間に向かって、片手間に適当に読みかじった本程度の知識で反抗するのでしょうか?」


あのね。

経済学は社会科学であり、一般人が追及して答えられない学問なら終わりでしょと言っておきました。

マルキストに犯されているだの何だの述べて、ブロックしてやると言うので、どうぞと言っておきました。

既に友人登録解除しているのにうるさい奴だと思いました。


最近は、こんな感じでバトル事が多くなっていますね~。

なので、必死に勉強しないといけないので、大変ですが。