信用危機に陥った中国企業

今年は、中国企業で起きた不祥事が多い。

高速鉄道の衝突・脱線事故、赤十字協会のスキャンダル、

渤海にある海上油田で起きた原油流出事故、

大連新港での石油パイプラインの爆発・炎上事故、上海地下鉄の追突事故……

すべての不祥事の裏には、いろいろな隠蔽工作、腐敗、大企業の傲慢さを隠されている。

国民が独占企業（協会）に対する不信感が日々募ると共に、

中国企業には社会道徳、社会信用を問われる時代が到来した。

チヤホヤされた企業は弱い立場の庶民にバカにしている。

高速に発展してきた中国企業は、お金のカーニバルを享受しているが

信用をなくした後の危険性は、誰も考えたくない、直面したくない。

所詮、最後になると国はなんとかやってくれると僥倖している企業が多いだろう。

日本家電製品企業の低迷

日本家電製品企業は、低迷状態が目立っている。

　ソニーは155億円の赤字（2011年Q2）、パナソニックは304億円の赤字（2011年Q1）、シャープは493億円の赤字（2011年Q1）、東芝は赤字ではないけど、純利益が4.7億円まで大幅に下がった。日立の純利益は97％減少、29.3億円まで下がった。

　全てのデータは低迷としか説明つけないでしょう。

　原因を分析すると、すぐ東北大震災、原発事故、円高など挙げられると思う。これは日系家電製品低迷の客観的な原因とも言える。しかし、低迷の原因はすべてそれをせいにするのはいかがなものだろう。

　もう一つ主観的な原因として日系家電製品企業の低迷は中国市場に重視度が足りないではないかと挙げられるだろう。欧米など先進国では家電の市場ニーズは飽和状態に陥って、売上の上昇は至難の業である。一方中国では、家電に対するニーズは爆発な増長を果たしている。一例として、2010年中国ではエアコンの販売台数は5000万台を突破したが、アメリカでは1000万台しか売れていなかった。

　日本の企業、マスコミなど、中国市場に重要さを常に口にしているが、実際に行動までつながらなかった。中国に置く支社は決定権がないので、全て本社まで根回ししないといけない。しかし、孤独な役員室に座り込む偉い上司は末端の現場で何か起こったか十分理解すると思わないだろう。迅速な反応ができないと好機が逃してしまう。

　また、日本家電製品企業は中国市場に投入する製品は大体一世代遅れの古い機種である。最新技術、最先端な商品をなかなか中国に出さないのは今までのやり方だ。しかし、このやり方はもう通用しないだろう。韓国系、欧米系の企業に常に中国市場を狙っている、最先端の商品もどんどん投入してきたので、堂々と日本の家電企業を追い越している。

　今こそ、日本家電製品企業は反省して奮発しないと、永遠に韓国系、欧米系にリードされてしまうかもしれない。

ケンタッキーフライドチキン(KFC)は広東省で500店舗達成

6月21日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)は広東省で500軒目の店舗をオープンした。

中国全土のケンタッキー（KFC）店舗数は3200以上、全体の店舗数量の1/6は広東省にある。


近年、広東省地域内において、ケンタッキー出店スピードが速くなってきた。

2005年から2007年にかけて店舗数300軒を突破。

2007年から今年まで店舗数500軒を達成した。

特に今年の上半期には、殆ど6日に１軒新店舗をオープンするスピードだったという。