16日のニューヨーク商品取引所の原油先物相場は、
70ドルを割り込み、昨年8月以来の安値をつけました。

今年7月につけた史上最高値(147.27ドル)から3カ月ほどで、
ほぼ半値に下がりました。



 

この、原油価格の急落で、
東京の激戦区、環状8号線沿いのガソリンスタンドは、
1リットル=140円台の看板を掲げる店舗が目立つそうです。



原燃料の多くを輸入に依存する日本では、
原油価格の高騰により幅広い産業が製品・サービス価格の値上げが続き、
消費に影響が出はじめました。

これが半値まで下がるとなれば、エネルギー消費国である日本にとって景気の下支え要因になる
と三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは話しています。

ただ、食品や運輸など内需につながる個人消費への本格波及には、まだ時間がかかりそうです。




○値下げには時間がかかる

輸送費や包装資材のコスト減が見込まれる食品業界。
原料となるトウモロコシや大豆などの穀物の価格が高騰しましたが、
その相場も調整局面入りし、
価格が安定してきました。

食物油業界は主原料の大豆相場がピーク時の半値程度の1ブッシェル=8~9ドル程度にまで下がっています。

しかし、日清オイリオでは、
2~3カ月先に使用する原料を調達しているため、現在は7月前後の高値の原料を使用している」と、
原材料高の影響は続いていて、
年内に値下がりはできないようです。

 
燃料価格の変動分を自動的に料金に反映する電力会社の場合、
市場価格が料金に反映されるまで半年のブランクが生じます。

このため、1月時点では大幅な値上げになり、
料金への影響が本格化するのは09年度以降となる見通しです。


景気の本格回復は、値下げが始まる来年からになりそうです。