個人富裕層を獲得するために大手銀行がしのぎをけずる！

数千万円規模の金融資産を持つ個人富裕層の市場をめぐり、
大手銀行がしのぎを削っています。

国内の個人金融資産１５００兆円の囲い込み競争が加熱しています。

　



最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行は、
名古屋市千種区に預金や投資信託といった預かり資産が数千万円以上の顧客を対象にした会員制の店舗
「星ヶ丘・プライベート・バンキング・オフィス（ＰＢＯ）」を開設しました。

店内は暖かみのあるカーペットを敷くなど、
銀行にありがちな無機質なイメージを排除し、
ゆったりと相談できる雰囲気を演出しています。

同様の店舗開設は全国で２０カ所目で、
さらに２００９年３月末までに３０カ所程度にまで増やす計画です。



外資系大手各行も、日本の富裕層向けビジネスに力を入れています。

米金融最大手、シティグループの日本法人である
シティバンク銀行は今月から、
預かり資産が１０００万円以上の顧客を対象にしたサービス
「シティゴールド」の内容を拡充しました。

同サービスは専用のスタッフが顧客の資産状況やニーズに合った運用プランを提供。
国内外の送金手数料が無料になるなどの特典がありました。

これに加え今月からは海外でも同じサービスを受けられる
「シティゴールド・グローバル・バンキング」を導入し、
渡航先となる国での口座開設手続き案内を日本で受けられるサービスなども追加しました。

これとは別に今年１月には、
東京・丸の内に預かり資産５０００万円以上の顧客を対象にした専用店舗
「丸ビル支店（シティゴールド　プレミアムセンター）」を、国内で初めて開設しています。

一方、英金融大手のＨＳＢＣは７月、東京・銀座に金融資産１０００万円以上を持つ富裕層を対象にした
「ＨＳＢＣプレミアセンター銀座支店」を開設する計画です。

同様の店舗は日本で５カ所目。
専任の担当者が資産運用などの相談に応じ、外貨預金や投資信託などの金融商品を提供します。

「貯蓄から投資へ」の流れで、個人の資産運用ニーズは高まっています。



○富裕層の資産規模

調査会社によると、
日本で金融資産１～５億円以上保有する
「富裕層」は８１．３万世帯、
５億円以上保有する
「超富裕層」は５．２万世帯あり、
両方の金融資産は合計２１３兆円に及んでいます。

０３─０５年の全国高額納税者名簿で地域分布をみると、１億円以上の納税者は８３％が３大都市圏に集中していて、
地域の格差は大きくなっています。

資産の中身については、９５年に相続財産の７５％を占めていた不動産の比率が０５年にが５６％まで低下した一方、
現金・預貯金などの金融資産の比率が１２％から２２％に上昇しました。


法人向け貸し出しが伸び悩む中、
大手銀行は収益源として富裕層ビジネスに期待していて、
今後も富裕層を囲い込む動きが加速しそうです。