最近は、財布をもたなくても買い物などができる電子マネーが普及してきています。
まだ、どこでも使えるというわけではないですが、徐々に使える場所が増えてきています。




昨年から首都圏の私鉄やバスで共通に使えるIC乗車券の
PASMO(パスモ)』や、
セブン&アイ・ホールディングスが発行している
nanaco(ナナコ)』など、新しい電子マネーが続々と生まれています。

ただ、電子マネーのサービスを考えると、使う人に必ずしも便利なサービスを提供しているとはいいがたい状況です。

たとえば、ソニーの関連会社であるビットワレットが運営している電子マネー
Edy(エディ)』は使えても、
PASMO』や
Suica(スイカ)』が使えないといったケースが多々あります。

これは、電子マネーを利用する人にとっては便利だとはいいがたいところです。

あるサービスを利用する人が多くなると、そのサービスの利用効果が高まるのです。

それを一般には『ネットワーク効果』と呼びます。

今、電子マネーの課題はこのネットワーク効果をどうやって高めるかという点です。

そこで、電子マネーを発行する会社と、
楽天やヤフーのようなインターネットの会社が提携して、電子マネーの付加価値を高めようとしています。



○電子マネーの種類

電子マネーには、プリペイド型とポストペイ型があります。

プリペイド型
 ・Edy(ビットワレット)
 ・Suica(JR東日本)
 ・PASMO(PASOMO協議会加盟事業者)
 ・nanaco(セブン&アイ・ホールディングス)
 ・waon(イオン)
 ・ICCOCA(JR西日本)
 ・TOICA(JR東海)


ポストペイ型
 ・iD(NTTドコモ)
 ・QUICKPay(モバイル決済推進協議会)
 ・Visa Touch(VISA)
 ・PiTaPa(スルッとKANSAI)
 ・PayPass(MsterCard)




電子マネーの付加価値を高めるために、
『Edy』を発行しているビットワレットは楽天と提携を始めました。

また、『nanaco』を発行しているセブン&アイ・ホールディングスはヤフーと提携しました。

それによって、たとえば『Edy』で買い物をすると楽天が運営するポイントプログラムのポイントがつくことになるのです。

『Edy』と楽天が提携をした理由は、
ビットワレットは電子マネーの世界には強いが、ネットの世界は必ずしも強くありません。


ネット販売では圧倒的な強さを誇る楽天ですが、それ以外の世界では意外と知名度ありません。

そのため、両者の弱点を補う意味もあります。

今後、電子マネーとネットの提携は増えてくれば、電子マネーのユーザーにとってもメリットは大きくなると予想できます。

提携先が広がって、どこでも使えるようになってくれるのでないかと期待しています。