旅行業界と航空業界は円安で海外旅行客が減少していた旅行業界にとって
円高で現地の買い物が割安になることから、
需要喚起のための宣伝強化に乗り出しています。

また、原油高に伴う燃料費の急騰に苦しんできた航空業界も、
ドル決済のため、円高・ドル安が負担軽減につながっています。

 




海外旅行大手のHISは、4月からの海外旅行の
燃油特別付加運賃」(サーチャージ)を据え置いた旅行商品を3日間限定で販売し始めました。

原油高に伴い、昨夏から航空各社はサーチャージの値上げを続け、
旅行先によっては運賃と同程度の追加出費を迫られ、客足が落ち込んでいました。

4月からも更にサーチャージが値上げされます。

HISはサーチャージの据え置き商品で客足を取り戻そうとした矢先の円高に
客の心理的負担が軽くなれば」と期待しています。

 
JTBは、窓口で申し込み客に
250ドルのオプショナルツアーなら、10円の円高で
1人2500円安くなる」などと例を示し、メリットを訴えています。


日本航空(JAL)と
全日本空輸(ANA)は想定を上回る燃料高に苦しんできました。

現在の燃料費は08年度の想定価格をすでに1バレルあたり17ドル上回っていて、単純計算で
年400億~700億円の負担増が見込まれました。

しかし、急激な円高で、
年255億~450億円の負担減となりそうで
原油高を少しでも打ち消してくれた」(ANA社長)と歓迎しています。

それでも、円高で輸出企業の業績が悪化すれば
主力のビジネス路線利用が減少しては逆に痛手になる」(ANA)そうで、良し悪しがあるようです。

そろそろ、円相場には落ち着いて欲しいところです。