かんぽ生命と日本生命の提携の理由！

郵政民営化から４ヶ月がたち、
総資産１００兆円を超えるかんぽ生命保険と民間生保最大手で
総資産５２兆円の日本生命保険の業務提携が発表され、
業界内で話題を呼んでいます。

　


その内容は、日生がかんぽに対し、かんぽが今後郵便局を通じて販売していく医療保険やガン保険などの開発を支援することに加え、
保険の引き受けから保険金支払いまでの事務管理システムの構築を支援することや、
保険販売時のマーケティングデータやノウハウを提供するといったもので、
かんぽにメリットが大きい提携内容です。


そこにはかんぽ特有の事情が絡んでいます。
92年ものあいだ、かんぽが取り扱ってきた商品は限度額が1000万円までなどと制約が多い簡易保険です。

この保険は通常の生命保険と違って、職業による制約がないため誰でも加入できたり、
簡単な告知をすれば医師による審査が不要などと、文字どおり簡易な保険です。

しかもそのうちの大半が、貯蓄性の高い養老保険であり内容も至ってシンプルです。

そのため、かんぽは複雑な保険を引き受けるノウハウや保険金の支払い体制などのシステム面で、
民間生保より大幅に後れを取っています。

しかも、その養老保険は低金利の影響で販売は下落の一途。

数年後に株式上場を義務づけられているかんぽにとって、売れ筋の医療保険やガン保険など新商品の取り扱いが急務です。

しかし、
「商品は開発できても、事務システムが追いつかない」（関係者）というわけだ。
そこに日生が助け船を出したかたちとなりました。

また、今夏に郵便局で販売が予定されている民間生保の商品
アフラックのガン保険も関係しています。

本来、郵便局にしてみれば同じ郵政グループのかんぽの商品を売りたいところですが、
かんぽのラインナップに
ガン保険がありません。

このことから、かんぽは日生の助けを得て、
早期にアフラックに対抗できるようなガン保険の開発に着手すると見られます。



ところで一方の、日生にとってのメリットは何か。

商品開発の支援などで手数料等は発生しないため直接的なメリットはありません。

しかし、今後、日生と同じシステムがかんぽの基幹システムと統合すれば、
今後の商品開発やかんぽの１００兆円を超える資産の運用などで、日生の影響力が高まることになります。

とはいえ、郵政グループの販売の要である郵便局の事務とりまとめ会社は住友生命保険です。

また、かんぽの会長は
東京海上日動火災保険出身の進藤丈介氏であり、郵便局会社にも同社の人材が地歩を築いているそうです。

かんぽの事務システムを押さえたことで、一気に抜きんでた存在となった日生ですが、
まだまだ、どこが有利に動くか判らない状態のようです。

今後のかんぽの先行きに注目です。